秋田の森が育む！カーボンクレジットの新たな展開

秋田県の森林資源を基盤としたカーボンクレジットの取り組みが、株式会社チェンジホールディングス（以下、チェンジHD）とその子会社、東光コンピュータ・サービス（以下、TCS）、そしてCarbon EX株式会社との協業を通じて加速しています。これにより、公益財団法人秋田県林業公社が創出したJ-クレジットが、企業に向けて販売されることが決定しました。

協業の背景

近年、全国的にJ-クレジット制度を活用した脱炭素経済の取り組みが拡大を見せており、約900万t-CO₂相当のクレジットが認証されています。特に東北地方は、その土地の約70%が森林であるため、林業や再生可能エネルギーのポテンシャルが非常に高い地域です。このため、地域資源を利用したクレジットの創出と価値の循環が期待されています。

TCSは、森林組合向けに業務システム「樹海」を通じてデータ可視化やCO₂吸収量の定量化を支援。この取り組みを通じて、2025年からは東北4県の森林組合と連携し、17.6万t-CO₂のクレジット創出を目指しています。一方のCarbon EXは、国内最大級のカーボンクレジット・排出権取引所として、地域で創出したクレジットと企業とのマッチングを行います。

協業の目的

今回の協業では、秋田県林業公社が創出した森林由来のJ-クレジットをTCSとCarbon EXが一緒になって企業向けに販売します。この取引規模は1万tを超えるCO₂吸収量に相当し、東北地域では大規模なものとなります。

TCSは、クレジットの創出に必要なデータの管理から販売までを一貫して行い、農業や林業団体が創出するクレジットの価値最大化に向けた体制を整えています。また、地域の自治体と連携し、脱炭素を推進しつつ産業振興も支援しています。さらに、Carbon EXは透明性のある環境価値取引の仕組みを通じて、地域で生まれたクレジットを確実に市場に届ける役割を果たしています。

今後の展望

これからは、TCSが築いた森林組合向けのネットワークと、Carbon EXの広がりを持つ販売ネットワークを組み合わせ、地域のカーボンクレジットエコシステムを強化していくことが目標です。この取り組みを通じて得られた知見をもとに、全国の自治体や森林組合へとモデルを展開し、地域資源を基点としたカーボンニュートラルの実現に貢献していく計画です。