企業IT利活用動向調査2025、生成AI導入の現状と課題について解説

企業IT利活用動向調査2025：生成AIの現状と課題

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、2025年に向けた「企業IT利活用動向調査2025」を実施し、その速報を公開しました。この調査は、国内企業1,110社を対象に行われたもので、生成AIの活用状況やセキュリティに関する懸念点が注目されています。これらの結果は、3月14日（金）に予定されているウェビナーでさらに詳しく解説される予定です。

生成AIの業務利用について

調査によると、生成AIを全社または特定部門で業務利用している企業の割合は45.0％に達しました。これは、多くの企業が生成AIの潜在的な利点を理解し、その導入を進めていることを示しています。特に、効率化や生産性の向上を目指す企業においては、生成AIが重要な役割を果たしています。

一方、34.3％の企業は試験的に利用しているか、導入を検討中であり、米国など海外ではすでに導入が進んでいることを考慮すると、日本も追随する必要があると言えるでしょう。しかし、14.4％の企業では従業員の判断に任せている状況が見られ、この点は特に懸念されるべきでしょう。

個人情報保護法に関する意識

加えて、調査では個人情報保護法の改正に対する企業の関心状況も明らかになりました。「3年ごとに見直しが行われる」この法令については、29.0％の企業が関心を持っていると回答した一方で、33.6％は具体的な内容を把握していないという結果が出ています。これは、法改正に対する情報提供が不足している可能性が示唆されます。

今後、企業は法改正に対して積極的に情報収集を行い、内部での周知徹底を図る必要があります。また、法的なリスクを軽減するために、具体的な対応策を講じることが求められています。

今後のウェビナーについて

この調査結果は、2025年3月14日に開催される分析結果報告会（無料ウェビナー）で解説される予定です。ITRシニア・アナリストの入谷光浩氏を招いて、生成AIの活用効果やセキュリティ対策、ランサムウェア攻撃に関する情報などが提供されます。興味のある方は事前登録の上、参加をお勧めします。

以下はウェビナーの詳細です：

- 日時：2025年3月14日（金）15：00～16：30
- 形式：Zoomウェビナー
- 参加費：無料（要事前登録）
- 申込み・詳細はこちらから

調査の背景

本調査は、JIPDECとITRが毎年行っているもので、IT戦略策定や情報セキュリティ施策に関わる役職者からの有効回答をもとに分析しています。調査内容には、生成AIの利用状況やランサムウェア被害の実態、個人情報保護法の改正状況などが含まれており、企業が直面している現実のリスクや課題についての深い理解が得られます。

このように、企業ITの利活用は今後ますます重要なテーマとなることが予想され、企業は技術の導入とともに法令遵守の意識を高めていく必要があります。