ジオロニア、宮内隆行代表が「不動産ID官民連携協議会」オブザーバーに就任 - 不動産ID普及促進へ貢献

株式会社ジオロニアは、代表取締役CEOの宮内隆行氏が、国土交通省の「不動産ID官民連携協議会」オブザーバーに就任したことを発表しました。

「不動産ID官民連携協議会」は、官民が連携して「不動産ID」を普及・推進するために設立された国土交通省主催の団体です。不動産IDは、土地や建物を一意に特定するための共通コードであり、不動産だけでなく、建設、都市運営、物流、保険など、さまざまな分野への貢献が期待されています。

ジオロニアは、2020年に日本全国の住所マスターデータと住所正規化エンジンをオープンデータとして公開し、2021年からは、このマスターデータをもとに不動産テック協会と共同で「不動産オープンID」を公開するなど、積極的に活動しています。

今回の就任は、宮内氏がジオロニア創業当初から取り組む住所問題への取り組みや、データ正規化の仕組み、オープンソース観点のエコシステムに関する豊富な経験と知見が評価されたものです。

ジオロニアは、今回のオブザーバー就任を通じて、自治体や民間企業など、さまざまな主体が不動産IDを API や地図を通して活用することで、日本全体のデジタル・トランスフォーメーションが進むよう貢献していくことを目指しています。

株式会社ジオロニアについて

ジオロニアは、2019年9月に設立された、位置情報に関連する事業を展開する企業です。代表取締役CEOは宮内隆行氏で、空間ID検討委員会のメンバーでもあります。

ジオロニアは、位置情報に関するクラウド事業（ウェブ地図提供事業）、位置情報に関連するシステム開発・開発支援、各種データ販売・ロケーションプラットフォーム提供などを事業内容としています。国土地理院パートナー、オープンGISイニシアティブメンバーでもあります。