フェーズフリー協会がトーマツと連携し社会実装を加速！

フェーズフリー協会とトーマツが連携協定を締結

一般社団法人フェーズフリー協会（以下、協会）は、デロイトトーマツグループが運営する有限責任監査法人トーマツと連携協定を結びました。この提携の目的は、フェーズフリーの理念を社会に実装することです。

フェーズフリーとは？

フェーズフリーという概念は、日常生活に役立つモノやサービスを非常時にも有効活用できるようにデザインすることを指します。これにより、災害時に特別な備えがなくても、普段の生活がそのまま危機管理につながります。このアプローチは、「使いやすさ」「楽しさ」「コストパフォーマンス」といった日常の価値が、非常時にも役立つことを目指しています。しかも、フェーズフリーは防災やまちづくりだけでなく、地方創生や企業経営、公共政策にも応用され、幅広い分野での利用が期待されています。

連携の背景と目的

近年、気候変動によってもたらされる自然災害の頻発により、多くの自治体や企業がフェーズフリーに関する取り組みを模索するようになりました。様々な分野で期待される一方で、この理念をどのように具体的に実施すればよいのか、という課題も浮上しています。このため、協会はトーマツとの連携を通じて専門的な支援を強化し、より実践的な形でフェーズフリーを社会に浸透させることを決定しました。

本連携協定に基づく取り組み

協会とトーマツの連携に基づいて行う主要な取り組みは以下の通りです。

1. フェーズフリーの社会経済および市場に関する調査・研究
- 現在の市場需要や社会的ニーズを分析し、実効性のある施策を考案。

2. フェーズフリーの普及・発展
- 各種イベントや勉強会を通じて広く知識を普及。

3. フェーズフリーに関わる人材の育成
- 専門家や実務者向けの研修プログラムを設立し、育成に努めます。

4. フェーズフリーに関する会議体やイベント等の企画・運営
- アイデアの交換や意見の集約のため、定期的な会議やイベントの実施。

これらの施策を通じ、フェーズフリーが地域社会や企業での具体的な取り組みに昇華されることを目指しています。

有限責任監査法人トーマツの山本大氏は、「自然災害が増加する中、フェーズフリーの観点を取り入れたまちづくりが重要だ」と述べています。観光、福祉、都市計画などにフェーズフリーを導入することで、日常の資源を有効活用し、災害に対する耐性を高めることができるとしています。

協会の代表理事である佐藤唯行氏は、「フェーズフリーは多様な社会課題に対応する可能性を秘めている」と強調し、実装のためにトーマツとの連携が重要であることを再確認しています。これは単なる一過性の施策ではなく、持続可能な社会の実現へとつながる取り組みなのです。