地域の飲食店と連携し、夏休みに子どもたちへたい焼きを1万匹無償提供

地域の飲食店との連携で子どもたちに笑顔を届ける取り組み

福岡県福岡市に本部を置くNPO法人Kids Future Passport（以下KFP）は、夏休みに入る2026年7月23日から、子どもたちへの支援に特化した「こどもごちめし」の会員に向けて、たい焼き専門店「たい焼きさわ田」の協力を受け、1万匹のたい焼きを無償で提供することを発表しました。この取り組みは、地域のお店を食支援の場として活用し、子どもたちに食事を提供する新しい形の支援です。

夏休みの食事支援の必要性

毎年、夏休みの期間中は学校給食がなくなるため、食事に困る子どもが多く存在します。KFPが実施した調査では、長期休暇中に「1日2食以下だった」と答えた子どもは要支援世帯で64.3%に達することが分かりました。また、79.4%の家庭が経済的な理由で食事に困ると感じていることも伺えます。こうした実情を受けて、NPO法人は「こどもごちめし」とういサービスを立ち上げ、地域の飲食店を通じて食事を提供しています。これにより、支援のハードルを低くし、安心して食事を楽しめる環境を整えることを目指しています。

たい焼きの無償提供について

たい焼きさわ田の代表取締役、澤田安晶氏は、「夏休みは子どもたちが地域で過ごす時間が多くなる季節。たい焼きは特別ではなく、日常的に楽しめるおやつです。この思いを実現したいと思いました」と語ります。また、子どもごちめしの会員として登録されると、たい焼きを1人1匹、最大350円まで無料で受け取ることができます。全11店舗での提供が行われるため、地域の子どもたちが身近なおやつを楽しむ機会が創出されます。

提供は2026年7月23日から始まり、無くなり次第終了します。利用するには事前にこどもごちめしのサイトで登録を行う必要があります。これにより、必要な家庭に温かなたい焼きを届け、特別な夏の思い出をもたらすことを願っています。

給食のない夏休みにおける支援の拡大

この取り組みは、「30万食官民連携プロジェクト」という大規模な食支援の一環です。夏休みに食事を必要とする子どもたちを支えるために、NPO法人や自治体、企業が協力して、全国規模で30万食分のデジタル食事チケットを提供することを目指しています。昨年の夏は5.4万食の支援を行い、今年はさらに多くの食事を届けることを目指しています。

地域のつながりを大切に

「こどもごちめし」というサービスは、地域の飲食店を「子ども食堂」として機能させ、ボランティア活動を越えた新しい形での支援を展開しています。持続可能な支援モデルを構築することを目指し、ITやデジタルチケットを活用した「子ども食堂のDX化」を推進し、より多くの子どもたちに美味しい食事を提供しています。

KFPの代表理事、中本真理子氏は「たい焼きさわ田の協力に感謝し、すべての子どもが笑顔で夏を過ごせる社会を目指して取り組んでいきます」と話しています。地域のつながりが生まれることにより、子どもたちが大切にされている実感を持てる環境を創出することを目指しています。

このように、たい焼き的な美味しさを通じて、地域が一体となって子どもたちを支援する流れが広がっています。今後の展開にも注目が集まります。