RWAトークン活用ガイドラインに関する意見募集とその重要性

RWAトークンの活用に関するガイドライン意見募集

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は、経済産業省の令和5年度補正「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」の一環として、RWA（現実資産等）トークンの利活用に関するガイドラインを策定中です。このガイドラインの目的は、現物資産や無形資産のデジタル化市場の構築を支援することです。

Web3.0やブロックチェーン技術は、将来有望な技術である一方、実利を求めるビジネス界にとってその価値がなかなか見えづらいという課題があります。加えて、社会実装が進まない理由には、インフラ構築の公共性やルールの複雑さがあります。これらの問題を解決するために、JCBAは関連分野の専門家やデジタル資産を扱う事業者からの声を集めながら、トークンを活用した新たなビジネスの可能性を探ります。

ガイドラインは、現実資産に関連するトークンの移転要件や、デジタル資産に関する実務整理などを含んでおり、特に以下のポイントが重要です。

ガイドラインの構成

1. ガイドラインの概要と事例紹介：実際の活用例を挙げながら、トークンの利活用の可能性を明示。
2. トークンと現実資産移転の論点整理：民法に基づくトークン移転に関する要件を明確にします。
3. 債権債務関係の整理：デジタル資産に関連する債権債務の整理を行い、監査を円滑にするための規約のひな形を作成します。
4. 中長期的な制度課題：無体物の所有権を含む制度的課題の洗い出しを行う予定です。

意見募集の重要性

この取り組みの一環として、RWAビジネスに関わるステークホルダーからの意見募集を行います。意見募集は2024年11月29日から開始し、締め切りは2024年12月19日18時までです。

意見がある方は公式ホームページから詳細を確認し、応募していただきたいと思います。意見は個別に公表されることはなく、集められた情報は公表されないため、安心してご参加いただけます。この機会に、共にデジタル資産市場の未来を築いていくための貴重な意見をお寄せください。

協会の概要と活動

JCBAは2016年に設立され、現在は34社の正会員、100社の準会員、4社の特別会員、15社の団体会員を擁しています。協会は、暗号資産やブロックチェーンに関するビジネス環境の整備や普及啓発、また会員間での知見の共有を推進しています。

専門分科会や月次勉強会を通じて、法規制や技術、会計についての情報共有を行い、業界の成熟を図っています。これらの活動が、デジタル資産の健全で持続可能な発展に寄与すると期待されています。