企業法務弁護士の新たな領域を称賛する「BUSINESS LAWYERS AWARD 2025」が開催されました

「BUSINESS LAWYERS AWARD 2025」受賞者発表

弁護士ドットコム株式会社が、企業法務を担う弁護士たちの功績を称える表彰プログラム「BUSINESS LAWYERS AWARD 2025」の受賞者を発表しました。このイベントは、企業及び社会の変革に寄与する弁護士に焦点を当て、自らの活動に誇りを持たせることを目的としています。

受賞者一覧と受賞理由

今回のアワードでは、グランプリをはじめ、10の部門において受賞者が選定されました。以下に受賞者の一覧とそれぞれの活動について詳しくご紹介します。

グランプリ・注目裁判

- 高田剛氏（弁護士 / 和田倉門法律事務所）

この方の受賞理由は、大川原化工機冤罪事件の代理人として警察や検察と対峙し、国家賠償訴訟で勝利を収めたことにあります。その功績は、メディアを通じて「人質司法」の問題を社会に問いかけ、司法制度の改善を促す大きな一石を投じました。

情報発信部門

- 倉重公太朗氏（KKM法律事務所）

経営者側の労働法弁護士として、370本以上のYahoo!ニュース記事を執筆。この方は国の政策にも積極的に提言を行い、企業法務の情報発信の新たな模範を示しています。

- 幅野直人氏（かなめ総合法律事務所）

過去の苦労を活かし、自ら企画・執筆した『企業法務1年目の教科書』が高評価を得て、法務担当者に必要な知識の普及に貢献しています。

- 松尾剛行氏（桃尾・松尾・難波法律事務所）

AI技術の進歩を受けて迅速に解説を行うなど、業界をリードするオピニオンリーダーとして評価されています。

ガバナンス改革部門

- 市川佐知子氏（田辺総合法律事務所）

役員育成機構で行った実効的な研修プログラムによって、企業競争力の強化に貢献しています。

- 越直美氏（OnBoard株式会社代表取締役 CEO / 三浦法律事務所）

ガバナンス改革と女性役員の育成に取り組み、組織のダイバーシティを成長戦略に位置づけています。

- 深水大輔氏（長島・大野・常松法律事務所）

経済学や心理学を活用してガバナンス問題を解決し、企業の意思決定に新たな指針を提供しています。

ビジネスと人権

- 蔵元左近氏（蔵元国際法律事務所）

「ビジネスと人権」の分野で国際的に先駆的な活動をしており、多くの企業に社会的責任を果たさせる制度を導入しています。

- 佐藤暁子氏（ことのは総合法律事務所）

サプライチェーンにおける人権尊重に寄与し、国際的なルール形成に貢献しています。

プロボノ・社会貢献

- 上沼紫野氏（LM虎ノ門南法律事務所）

子どもとインターネットの問題について、教育とリテラシーの向上に努めている実績が評価されています。

- 鬼澤秀昌氏（おにざわ法律事務所）

社会課題解決のために、ビジネス弁護士がプロボノ活動を行うプラットフォームを設立。

スタートアップ支援

- 落合孝文氏（渥美坂井法律事務所）

スタートアップの新たな規制改革の主導者として、官民の架け橋となって活動しています。

- 柿沼太一氏（STORIA法律事務所）

AI法律の専門家として、多くのスタートアップを支援し、環境整備に貢献しています。

起業

- 岩原将文氏（岩原法律事務所）

AI商標調査アシストシステムの開発により、日本の知財エコシステムに貢献。

- 森理俊氏（S&W国際法律事務所）

ODRサービスを実装し、司法へのアクセスを向上させる革新的な取り組みを行っています。

次世代選抜

- 岩間郁乃氏（森・濱田松本法律事務所）

新事業を後押しする政策に取り組んでおり、次世代リーダーとして期待されています。

- 鈴木（田代）夕貴氏（国連人権高等弁務官事務所）

国際機関でのキャリアを通じて社会貢献を体現し続けています。

まとめ

「BUSINESS LAWYERS AWARD 2025」は、弁護士たちの社会変革に対する真摯な取り組みを発信し、その功績を称える貴重な機会です。今後もこのような活動が広がることで、社会における法律の役割がより一層強化されることが期待されます。

「BUSINESS LAWYERS AWARD 2025」の詳細は、こちらからご確認ください。