総務省が採択した偽・誤情報対策の技術実証事業の概要

最近、インターネット上の偽情報や誤情報が大きな社会問題として浮上しています。この状況を受け、総務省は「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」を通じて、偽情報対策のための新しい技術の開発を進める取り組みを行っています。2023年6月30日、総務省は事業の採択結果を発表しました。

事業の概要

総務省は、この事業を通じて、生成AIから派生する偽情報の対応策として、最新の技術開発の推進を目指しています。具体的には、2023年4月22日から5月26日にかけて、請負業者を通じて公募を実施し、さまざまな企業や研究機関からの提案を募集しました。

採択された技術開発主体

公募の結果、14の技術開発主体が採択されました。その中には、一般社団法人コード・フォー・ジャパンの市民参加型可視化技術や、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズのC2PA技術を使用した情報の真正性を可視化する技術など、多彩な提案が含まれています。

1. 一般社団法人コード・フォー・ジャパン
SNSにおける偽情報の可視化・分析技術を開発し、市民の参加を促進。

2. エヴィクサー株式会社
音響技術を使った偽情報対策クラウドシステムを開発。

3. エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
C2PA技術を活用し、情報の真正性を可視化するシステムを開発。

そのほかにも、AIを駆使した情報コンテンツの真偽判別支援技術を展開する日本電気株式会社や、SNSユーザー支援を中心としたデータグリッドの提案など、さまざまな企業が参加しています。これらの技術は、それぞれ異なる視点から偽情報の拡散を抑える役割を果たします。

研究・調査主体の採択

技術開発だけでなく、研究や調査に関する主体も採択されました。例えば、東京大学大学院では、生成AI時代における偽情報流通とその認知特性の解明を目指す研究が進められています。

1. 株式会社新領域安全保障研究所
グローバルな観点での偽情報対策技術の有効性を研究。

2. 中央大学
偽情報の判断に関する心理的要因の研究。

これにより、技術の開発だけでなく、基礎的な研究も行うことで、より実効性のある対策が期待されます。

まとめ

総務省によるこの事業は、インターネット上の偽・誤情報に立ち向かうための重要な取り組みです。今後、社会に実装されるこれらの技術が、情報の流通を正確にし、偽情報による混乱を減少させることを期待します。全国の研究者や企業が連携し、より安全な情報環境の構築に向けた運動が進むことになります。私たち消費者としても、その取り組みの成果を注視し、自身が受け取る情報に一層の注意を払う必要があるでしょう。