月面開発を加速するダイモンのペイロード輸送ボックスの革新

ダイモン、月面輸送ボックスの開発計画

株式会社ダイモン（東京に本社を置く企業）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が行った第13回研究提案募集（RFP13）において、月面ペイロード放出成功率を向上させる『汎用型ペイロード輸送ボックス』の開発が採択されることが内定したと発表しました。このプロジェクトは、2025年に行われる月面探査プロジェクト「Project YAOKI 1 (PY1)」において運用されるペイロードボックスの技術と知見を活用して、新たな汎用型ボックスの開発を進めるものです。

研究の背景

月面での技術実証や事業化の進展において、ペイロードの「輸送コスト」「環境耐性」「確実な放出」といった要素は、ミッションの成否を大きく左右します。しかし、ペイロードを搭載する方式は各社の着陸船ごとに設計される傾向があり、このことが開発期間やコストを押し上げ、さらには放出リスクを増加させる問題が指摘されていました。ダイモンはこの課題に立ち向かうべく、月面輸送時の環境条件を考慮した『汎用型ペイロード輸送ボックス』を開発し、ペイロードの月面到達と放出の成功率向上に寄与することを目指しています。

汎用型ペイロード輸送ボックスの概要

本研究で目指す『汎用型ペイロード輸送ボックス』は、月面輸送および運用で求められる条件に基づいて、ペイロードの搭載から放出までをトータルにサポートする共通基盤として機能します。具体的な狙いとしては、以下の3点が挙げられます。
1. 放出成功率の向上：月面での放出プロセスをより確実に運用し、リスクを低減します。
2. 汎用化・適用範囲の拡大：多様なペイロードに適用可能なようにインターフェースを共通化し、さまざまな用途に対応します。
3. 参入障壁の低減：搭載の検討や運用設計の負担を軽減し、開発コストを削減することで、月面実証の機会を拡大します。

月面開発の未来

この汎用型ペイロード輸送ボックスが普及すれば、月面実証を志向する企業や大学、研究機関は搭載方法を新たに考え直す必要が少なくなり、開発と運用の確度が高まります。これにより、以下のような波及効果が期待されます。

- 月面実証の回数や速度の増加
- 月面輸送が繰り返し可能な形になり、物流の確立
- 月面での新産業（観測、探査、資源開発、建設、エネルギー等）の早期立ち上げ

ダイモンのビジョン

代表取締役の中島紳一郎氏は以下のように述べています。「月面への挑戦は、単に機体そのものだけではなく、『確実に運び、確実に放出する』という機構の開発が見落とされがちですが、それはとても重要な要素です。当社の月面探査で得られた現地の知見をもとに、汎用型ペイロード輸送ボックスを再構成し、月面実証の成功率を向上させる共通基盤を築いていきます。これにより、多様な挑戦者が月開発に参入しやすくなり、継続的な月開発が可能になることを目指します。」

JAXAとの連携

ダイモンは、過去にもJAXA宇宙探査イノベーションハブのRFP10及びRFP12において採択され、宇宙利用と地上利用の両面を視野に入れた共同研究に参加してきました。JAXA宇宙探査イノベーションハブは、持続可能な月・火星探査を目指す共同研究制度「Moon to Mars Innovation（MMI）」を通し、異分野のプレイヤーと連携し、新たな価値を生み出すことに注力しています。