PHRサービス提供ガイドラインの改訂で健康の未来を見据える

PHRサービス提供に関わるガイドライン（第4版）の発出

一般社団法人PHR普及推進協議会とPHRサービス事業協会は、パーソナルヘルスレコード（PHR）の適正な普及を促進するための情報交換や発信を行っています。この取り組みは、国民の健康と社会の安全を向上させることを目指して進められています。

PHRサービスガイドラインについて

PHR普及推進協議会は、経済産業省による支援事業に採択され、民間事業者向けにPHRサービスに関するガイドライン作成の提言を行ってきました。今年7月には、初のPHRサービス事業者団体としてPHRサービス事業協会が設立され、来年6月には共同で第3版のガイドラインを発出しましたが、2025年には国の指針が改訂される見込みです。それに伴い、両団体は「PHRサービス提供に関わるガイドライン（第4版）」を改訂し、発出しました。

改訂のポイント

新ガイドラインは、事業者団体と複数のステークホルダーからの意見を基にし、PHRサービスの提供者が従うべきルールや基準をまとめています。対象者は民間事業者に限定せず、自治体、健康保険組合、医療機関など広範囲にわたる包括的な内容となっています。

特に改訂された項目としては次の通りです：

- 外部クラウドサービス利用時の責任分担
- 生成AI技術の活用
- 健康促進のための指針
- 利用者の権利保護に関する規定
- 個人情報の適正な取り扱い
- PHRサービスの広告事例

これにより、PHRサービスを提供する側にとって、最近の技術革新やトレンドに応じた情報が明確に整理されています。また、データの流通や利活用を促進するために、共通フォーマットによるデータ交換の事例も紹介されています。多くのステークホルダーの意見を考慮した結果、ガイドラインには幅広い視点が反映されています。

ガイドラインの詳細

ガイドラインの詳細については、両団体の公式ウェブサイトで確認できます。これにより、PHRサービスの普及と発展を図るための重要な情報が提供されており、一般の方々の注目も集めています。

今後の展望

PHR普及推進協議会とPHRサービス事業協会は、このガイドラインをもとにさらなる改訂や普及活動を続け、サービスを通じて国民の健康寿命の延伸や生活の質の向上に貢献していく方針です。また、24年にはガイドラインの説明会を実施する予定であり、現地参加やオンライン参加が可能です。このイベントは、PHRに関心のある方々に広く情報を提供する機会となります。

行事概要

- イベント名: PHRサービス提供に関わるガイドライン説明会・記者発表
- 日時: 2025年7月17日（木）11:00-12:00
- 場所: 京都大学東京オフィス及びオンライン
- 参加費: 無料
- 対象者: 報道関係者（現地）およびPHRに関心のある全ての方（オンライン）
- 申込リンク: こちらから登録

組織の概要

PHR普及推進協議会は、PHRの適正な普及を目的に設立された団体であり、医療・介護・健康情報に関連する様々なデータの利用方法についてのガイドラインを提供します。
PHRサービス事業協会は、130社以上の企業が集まる国内最大規模の団体として、PHRサービスに特化した活動を行い、国民の健康に寄与することを目指しています。