情報漏えいを防ぐためのセキュリティ規程再考セミナー開催

情報漏えいを防ぐためのセキュリティ規程再考セミナー

企業の信頼と安全を確保するための重要な基盤であるセキュリティ規程。しかし、多くの企業が作成した規程を数年にわたって見直さずに運用している現状があります。その結果、発生する情報漏えいやセキュリティインシデント。この悩みを解決すべく、JTP株式会社主催のウェビナーが開催されます。

放置された規程が引き起こすリスク

企業が直面するさまざまなリスクの多くは、古くなった規程に起因しています。特に、クラウドサービスやテレワークの普及、生成AIの利用増加など、働き方や業務環境が急速に変化している中で問題が顕在化しています。新たなリスクに適応しない規程では、万が一の事故時に責任の所在が不明確になり、その後の説明責任を果たせなくなるおそれがあります。

多くの企業では、以下のような誤解がセキュリティ規程の形骸化を招いています。

- セキュリティ製品が全てをカバーしてくれると思い込む
- 一度規程を作ればそれで十分と考える
- 標準的なガイドラインの確認を怠る
- 社員が規程を読まないから無意味だと考える

こうした誤解が放置されることで、現場での判断が属人的になり、インシデントへの対応や監査時の説明が非常に困難になります。実際、過去の事例では「規程は存在しても運用されていなかった」ことが原因の一つとして挙げられています。誤解を正すことが、規程整備への第一歩です。

規程見直しのための「10の質問チェックリスト」

本セミナーでは、JTPが作成した「規程見直し10の質問チェックリスト」を紹介し、自社の規程が現状にどの程度適合しているかを自己診断できる方法を提案します。このリストでは、クラウド利用、テレワーク、生成AI活用、教育・訓練などに関する10項目の問いに答えることで、「何が不足しているのか」「どの部分を改訂すべきか」を明らかにします。

さらに、JTPのセキュリティ規程策定支援サービスでは、診断結果を起点として、「現状把握 → 問題整理 → 規程策定 → 展開・定着」までのプロセスを一貫して支援します。国際資格CISSPを保有するJTPのセキュリティコンサルタントが、ISOやNIST、IPAガイドラインといった公的基準をもとに、実効性の高い規程の作成と社内教育をサポート。規程を「作って終わり」にせず、全社員が理解し実践できるものとして根づかせるための具体的なプロセスを解説します。