訪日客の免税手続きを簡素化するSquareとPie Systemsの提携

Pie Systems JapanとSquareの連携

訪日客向けの免税販売を促進するために、Pie Systems Japan株式会社がSquare株式会社と提携し、API連携を開始しました。これにより、SquareのPOSレジを導入している店舗全てで、訪日客向けの免税手続きをより簡単に行えるようになります。特に、小売店が抱える免税手続きの負担を軽減し、スムーズな運用が可能となるのが大きな特徴です。

免税手続きのデジタル化

Pie Systemsが提供する「PIE VAT」サービスは、全てのSquare POSレジ導入店で無料で利用可能です。レジでの会計後に、PIE VATアプリを通じて免税手続きを簡単に行うことができます。会計情報は自動的に同期され、パスポート情報をタブレットでスキャンするだけで免税処理が完了します。これにより、手間のかかる二重入力をする必要がなくなり、業務の効率が大幅に向上します。

免税販売の導入負担を軽減

訪日観光客の急増に伴い、免税販売を行うための体制は必須となりました。しかし、従来は会計処理と免税手続きの両方を行う必要があり、店舗には大きな負担がかかっていました。今回のSquareとの提携により、現場の業務負担を軽減し、2026年11月に予定されている免税制度の改正にももうまく対応できる運用体制が整いました。

シームレスな体験の実現

この連携による最大のメリットは、訪日客へのシームレスなサービス提供です。SquareのPOSレジは「シンプルで洗練された決済体験」を提供しており、PIE VATはそのフローに完璧に統合されています。結果として、店舗は免税販売を行う際の専門知識を持たないスタッフでも円滑に対応できるようになります。

2026年の免税制度改正に完全対応

PIE VATは、2026年11月に施行予定の「リファンド方式」への移行にも対応しています。この方式により、出国時に持出し確認を受けることで消費税の還付を受けることができます。これにより、店舗側は新制度への移行にあたってのコストや専門知識を心配する必要がなくなります。

無料サポート制度

新たに免税販売を始める店舗に対しても、PIE VATの専門チームが無料で許可申請手続きのサポートを行います。このため、準備に必要なコストや時間を大幅に削減できます。店舗側は、受けるサービスはもちろん、顧客への良質な体験を提供することに注力できるようになります。

今後の展望

Square株式会社のコメントによると、今回の提携を通じて訪日客増加に対する柔軟な対応が可能になり、業務の負担を軽減することで加盟店の成長機会を広げられるとしています。そして、Pie Systems CEOの水野博商氏も、免税手続きのDX化により訪日客へのより良いサービスの実現が期待できるとしています。これからも、両社はインバウンドビジネスを支えるために、効率的で革新的なサービスを提供し続けることでしょう。

この新しい免税手続きの導入により、訪日客向けの小売業態がさらに活性化されることが期待されています。店舗の負担が軽減されることで、現場がより多くの訪日客に親切で温かいサービスを提供できるようになるでしょう。