2025年大阪・関西万博に関する最新調査結果の発表
楽天インサイト株式会社と株式会社unerryは、2025年に開催される日本国際博覧会(通称:大阪・関西万博)に関する調査結果を公開しました。この調査は、万博会場に実際に訪問したユーザーを対象に、スマートフォンの位置情報に基づいて行われました。
調査概要
調査は、楽天インサイトに登録されているおよそ220万人のモニターの中から、大阪・関西万博の開催期間中に会場への訪問実績のある1,444人を対象に実施されました。調査は2025年10月7日から9日の3日間にわたって行われ、特定の地域や施設を訪れたユーザーにアンケートを実施する「R-GEO Data Insight」を利用して行われました。
消費動向のポイント
調査の結果、国内在住者による大阪・関西万博への来場は、推定消費総額が約1兆4,600億円と試算され、特に遠方からの来場者の消費が経済に貢献していることが分かりました。
消費総額の詳細
- - 総消費額:国内在住者の万博来場に伴う消費総額は約1兆4,600億円。
- - 地域別消費:最も多く消費する地域は「近畿圏以外」で、約9,888億円を占めています。続いて「大阪府」が約2,577億円、その他近畿圏からの来場者が約2,162億円となりました。このデータは、万博がもたらす集客力とそれによる経済への寄与を示しています。
一人当たりの消費金額
万博来場者の一人当たりの平均消費総額は、「居住地域が近畿圏以外で万博+大阪+京都を周遊するパターン」が97,946円で最も高いことが判明しました。これにより、遠方からの来場者は万博だけでなく、大阪や京都などの観光地も訪れる傾向があることがわかりました。
会場内の消費動向
会場内での一人当たりの消費額は、一般的に8,000円から12,000円の範囲に収まりました。これは訪問パターンに関わらず、一様な消費傾向にあることを示しています。
調査の意義
この調査から得られたデータは、大阪・関西万博における消費動向と訪問者の行動を理解する上で重要なインサイトを提供します。特に、万博が地域経済に与える影響や観光動線の重要性が浮き彫りになりました。また、楽天インサイトが開発した「R-GEO Data Insight」による消費パターンの識別は、今後の地域振興策の立案にも資することでしょう。
さらなる展望
大阪・関西万博の開催に向けて、今後もこうした分析が進められ、来場者のプロファイリングを行うことで一層詳細なマーケティング戦略が構築されていく見込みです。現場の消費行動を可視化することが、地域の観光産業や経済活動の活性化につながることが期待されています。
この調査結果を基に、より魅力的なイベントづくりと地域おこしが進むことを期待したいところです。