クラウド飲酒検査システムのデータ公開、酒気帯び検出率が上昇中！

クラウド飲酒検査システムのビッグデータ公開

東海電子株式会社（静岡県富士市、本社）の代表取締役、杉本哲也氏は、同社が提供するどのようなアルコール検知システムや運行管理システムにおける最新の飲酒検査データについて発表しました。これは白ナンバーのアルコール検知器義務化から1年が経過したことを受けたものです。

クラウドアルコールチェックシステムの概要

当社の提供するクラウドアルコールチェックシステムは、2018年8月以降、特定の機種や契約によって点呼やアルコールチェックデータの保存が行われています。このシステムにより、利用企業は日々のアルコール検査の結果を安全かつ効率的に管理できます。具体的な製品には、設置型の「ALC-PROⅡ」と遠隔地型の「ALC-MobileⅡ/Ⅲ」があります。

アルコール検知器の義務化について

国土交通省および警察庁は、緑ナンバー（貨物・旅客事業者）向けに2011年5月から飲酒検査が義務付けられてきましたが、2023年12月からは白ナンバー（一般事業主）にも同様の義務が課されます。この背景には、飲酒運転による死亡事故をゼロにするための取り組みがあり、すでに2024年には約860万人の運転者が対象となります。この数には白ナンバー750万人とバス・タクシー・トラックの運転者約110万人が含まれています。

ビッグデータの発表と酒気帯び数値検出率の傾向

東海電子では、2020年からアルコール検知器を利用する企業の飲酒検査データを集計・公開しています。2024年には、同社のシステム利用によって年間1300万回以上の検査が行われるとのことです。ここで注目されるのが「酒気帯び数値検出率」です。白ナンバー企業のクラウド契約が増加するに伴い、この検出率がやや増加傾向にあることが明らかになりました。このデータは、企業からの匿名情報として集計されており、特定の企業や個人が識別されることはありません。

ご留意いただきたい点

検査結果は、匿名加工情報として処理され、特定の個人情報は表示されません。また、測定管理除外ID「99999999」を利用することで、意図的なテスト測定結果を集計から除外しています。従って、実際の酒気帯び検知数は、公開データよりも少ない可能性があります。このため、企業様には有効性確認テストを行う際に正しくIDを使用するようお願いしています。

本件についてのお問い合わせは、東海電子株式会社営業企画部まで。連絡先は東京都立川市曙町2-34-13オリンピック第3ビル203、E-mailは[email protected]、または公式サイトを御覧ください。

このように、クラウド飲酒検査システムは技術の進歩とともに、ますます重要性を増しています。運送業界の安全確保に向けた一歩として、その動向が注目されることでしょう。