三重県松阪市が脱炭素社会実現に向けて3者協定を締結

三重県松阪市が脱炭素社会の実現に向けた新たな一歩

2025年3月14日、三重県松阪市で、松阪市、株式会社三十三銀行、株式会社バイウィルの3者が「地域脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定」を締結しました。この協定は、地域ぐるみでの脱炭素化を進めるための重要なステップとなります。

脱炭素社会の必要性

脱炭素社会の実現は、現在、世界中で重要な政策課題となっています。特に日本では、2020年にカーボンニュートラルの実現を目指すことが政府から示され、各地方自治体や企業においても具体的な取り組みが進められています。松阪市も例外ではなく、市が策定した『松阪市ゼロカーボンビジョン』に基づき、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにするという目標を掲げています。

協定内容と目的

今回の協定により、三者は主に下記の事項について協力することになっています：
1. 環境価値の創出 - J-クレジットをはじめとする、低炭素技術の導入による環境負荷の低減を目指します。
2. ビジネスモデルの創出 - 環境価値を活用した新たな収益モデルを開発するための取り組みを行います。
3. 市民への啓発活動 - 脱炭素化に関する意識向上のため、市民に向けた啓発活動を推進します。
4. その他の協力施策 - 地域社会の脱炭素化に資するあらゆる取り組みへの協力が含まれます。

取り組みの実績

松阪市は、2023年2月に『ゼロカーボンシティ宣言』を行っており、既に公共施設への太陽光発電の導入やLED照明への切り替え、EV充電器の設置など、具体的な対策を進めています。特に「松阪市脱炭素化住宅等促進補助金」を通じて、家庭でも積極的にZeHや家庭用蓄電池の導入を支援する施策を展開しています。

一方で、三十三銀行とバイウィルは、2023年11月29日にも顧客紹介契約を締結し、地域の脱炭素化に向けたビジネスパートナーとして協力してきました。この連携があって今回の協定が結ばれたことは、今後の取り組みにおいても大きな力となることでしょう。

J-クレジットとは

協定に基づいて推進されるJ-クレジット制度は、事業者が実施する脱炭素活動によって得られるCO2削減量や吸収量を国が認証する制度です。認証されたクレジットは市場で取引され、他企業に対するカーボンオフセットサービスとして活用されます。これにより、脱炭素活動がより経済的なメリットを持つ形で進められることになります。

今後の展望

今後は、3者が連携してJ-クレジットの創出と流通を進め、実効性のある施策を着実に実施していく意向です。これにより、松阪市の取り組みが他の自治体や民間にも波及し、三重県全体での脱炭素化の促進が期待されています。バイウィルはこのプロジェクトの監視・評価からクレジットの販売までを一貫して支援し、三十三銀行とともに販売先の開拓に努めます。

松阪市での脱炭素化への取り組みが、地域社会全体に新たな風を吹き込むことを心から期待します。松阪市の今後のプロジェクト進展に、多くの人々の関心と支援が集まることを願っています。