令和5年度の都道府県普通会計決算の状況と影響分析

令和5年度における都道府県（全47団体）の普通会計決算が発表されました。今回はその概要を詳しく見ていきましょう。この決算は、地域における財政状況を把握する上で、重要な指標となります。特に、東日本大震災に関連する復旧・復興事業の影響を考慮に入れることが求められています。

決算の概要

まず、令和5年度の歳入は合計で58.5兆円となり、前年と比較して5.2兆円の減少を見せました。この中で通常収支分は58.2兆円、東日本大震災分は0.3兆円とされています。具体的な数値を見ると、個人道府県民税の増加により地方税が2,404億円増えた一方、新型コロナウイルス関連の国庫支出金や基金からの繰入金が減少し、合計で4兆8,070億円減、6,166億円減の影響を受けています。

歳出については、56.6兆円で前年よりも5.1兆円減少しました。ここでは、新型コロナウイルス対策に関する事業費の減少が大きな要因で、病床確保支援事業の補助が2兆7,414億円減少、宿泊療養施設への支援が1兆956億円減少しました。さらに、地方公務員の退職手当も影響し、4,549億円減少した結果、歳出が減少する形となりました。

決算収支と財政構造

決算収支としては、実質収支は8,535億円の黒字ですが、前年に比べて1,478億円の減少を見せています。一方、実質単年度収支が987億円の赤字となり、こちらも前年より大きな影響を受けています。全団体において実質収支は黒字ですが、厳しい財政状況が続いていることは確かです。

また、経常収支比率は92.5%となり、前年よりも0.1ポイント低下しました。これは、各都道府県の財政構造がやや弾力性を欠いていることを示唆しています。実質公債費比率は10.1%で、前年と同じ水準が保たれていますが、地方債の現在高は84兆7,319億円となり、1兆3,517億円減少しています。

まとめ

令和5年度の都道府県普通会計決算は、様々な要因により前年よりも収入が減少し、支出も厳しい状況が続いていることが明らかになりました。特に新型コロナウイルスの影響により、地域の財政は試練に直面しています。今後の復興や防災事業に向けた取り組みの強化が求められる中で、各都道府県はさらなる財政の健全化を図っていく必要があります。

このように、今回の決算は地域の未来を左右する重要なデータであり、各団体は引き続き、財務の健全性を確保し、住民に対するサービス向上を目指していくことでしょう。