ポストISS時代に向けた地球低軌道活動インフラの構築計画

日本低軌道社中とElevationSpace社が連携

株式会社日本低軌道社中（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山本雄大）は、株式会社ElevationSpace（本社：宮城県仙台市、代表取締役CEO：小林稜平）との間で、ポスト国際宇宙ステーション（ISS）時代における地球低軌道（LEO）活動のインフラ確立に向けた覚書（MoU）を交わしました。この覚書は、宇宙戦略基金の計画に基づいて立案され、双方の技術開発テーマを有効に活用することを目指しています。

基盤技術と開発の方向性

日本低軌道社中は、宇宙戦略基金による「低軌道自律飛行型モジュールシステム技術」や「物資補給システムに関する国際競争力技術」など、いくつかの重要なテーマに選ばれています。これにより、地球低軌道向けの日本モジュールや、商用物資補給船（HTV‑XC）の開発を具体的に進めています。それらは単なる技術開発の枠を超えて、将来にわたり安定して持続可能な事業として成立させることに焦点を当てています。

協業によるシステム構築

ElevationSpace社は、宇宙戦略基金の「高頻度物資回収システム技術」の下で物資回収システムを開発しています。このシステムは、打上げから物資補給、軌道上での実験及び実証、さらに地上への回収に至る一連のプロセスを一体として捉え、効率性や商業性を高めることを目指しています。これにより、日本がポストISS時代において自律的かつ国際的な競争力を持つ地球低軌道活動インフラを確立することが期待されています。

持続可能な経済圏の確立に向けて

日本低軌道社中とElevationSpace社間の提携を通じて、地球低軌道利用の実効性が高まり、官民連携のもとで日本モジュールを中心としたエコシステムが形成されることでしょう。これは持続可能な地球低軌道経済圏の構築へとつながります。地球低軌道の利活用は、これからの宇宙開発にとって非常に重要であり、各種技術の相互作用によって新しい可能性が開かれることでしょう。

今後の展開には、「当社は地球低軌道の未来、そしてそこにおける挑戦を見越し、より多くの技術革新を推進していきます」と、山本社長は語ります。これからの日本の宇宙活動は、こうした連携によって一段と加速していくことでしょう。