みずほ証券がZoomを活用したDX推進の新たなステージへ

デジタル化の波が押し寄せる金融業界

金融業界において、デジタルトランスフォーメーション（DX）はもはや選択肢ではなく必須の要素となっています。特に2020年以降、新型コロナウイルスの影響により非対面での対応が求められるようになり、デジタル技術の導入が加速しました。そんな中、みずほ証券が2024年秋にZoomを社外コミュニケーションの中心に据えるという決断を下しました。この取り組みにより、業務の効率化とコスト削減が実現される見込みです。

Zoom導入の背景

みずほ証券は、所属するみずほファイナンシャルグループのDX戦略を踏まえ、業務の効率化と顧客へのサービス向上を目指しています。最初にZoomを導入したのは、2019年のコロナ禍の初期でした。従来のコミュニケーション手段に代わって、Zoomのシンプルな操作性と広い認知度が評価されるようになり、次第に社外コミュニケーションの主軸として位置づけられるようになりました。

新たなプランによる課題の克服

2023年秋、みずほ証券はコミュニケーション基盤の見直しを行い、新たに「Zoom Workplace Enterprise Essential」プランへ切り替えました。この契約はアクティブホスト型で、実際に使用した数に応じて課金が発生します。このプランにより、同社は最大5,000アカウントに有償ライセンスを配布し、実際には約3,700アカウントが利用されています。この方式により、従来の運用コストを削減しつつ、管理の手間も軽減されています。

利用することで得られた主なメリット

1. コストの最適化と業務効率の向上
アクティブホスト型契約に切り替えたことで、運用コストが削減され、個別ライセンス発行の負担も軽減されました。
2. 多機能の活用
新プランにより、自動翻訳機能や他社デバイスとの接続ができる成熟した機能が利用可能となり、業務における利便性が向上しました。
3. Zoom Roomsの活用コスト減
Zoom Roomsのライセンス提供が改善され、コストパフォーマンスが向上。社内研修や説明会での利用が広がっています。

所要な機能が一つのプラットフォームに集約されたことで、他のツールを使う必要が減少し、社外からの問い合わせも減っています。このような環境が、業務効率の向上に寄与しています。

生成AIの導入に向けた期待

今後、みずほ証券ではZoomの生成AI「Zoom AI Companion」の導入についても検討を進めていく方針です。これがどのように業務に役立つか、実際の運用に組み込むためのさらなる検証を行う予定です。将来的には営業支援や情報管理など幅広い分野への応用も考えられおり、そのための体制整備が進められています。

Zoomのビジョン

Zoomのミッションは、「無限の人とのつながりを可能にするAIファーストのワークプラットフォームを提供すること」です。これにより、チームの生産性の向上が期待されています。特に、Zoom Workplaceは、営業やマーケティングといったチーム向けのビジネスサービスが統合されており、個々の顧客との関係を強化しています。