不動産投資家の約8割が相続を意識、次世代への準備と対策を実施

不動産投資家の相続意識：次世代へ向けた準備の実態

お盆の時期は、家族が集まり、普段なかなか話しづらい相続について話し合う良い機会となります。そのタイミングを利用して、健美家株式会社が不動産投資家135名を対象に実施した相続・事業承継に関する調査結果が発表されました。この調査では、8割以上の不動産投資家が将来的な相続や事業承継を考えていることが明らかになりました。

相続（事業承継）を想定している投資家は8割

調査の結果、自分が所有する不動産の相続を意識している投資家は8割を超えることが分かりました。これは、現役の投資家として資産を運用するだけでなく、次世代にその資産を引き継いでいく意思があることを示しています。そのため、投資家の中で相続や事業承継に関する意識が高まっていることが伺えます。

物件の保有状況の共有は9割以上

次に、相続や事業承継を想定する不動産投資家のうち、所有する物件について家族などに情報を伝えている割合が73.9%、また一部が20.7%というデータも興味深いです。つまり、約94%もの投資家が物件の保有状況を次世代へと伝えていることが示されています。一方で、物件の管理や運営方法、資金の借入状況、収支状況などの詳細まで伝えられている割合は、各々60%〜54%と具体的な情報共有には課題が残る結果となっていました。

改善に向けたストラテジー

相続や事業承継に向けて、準備や対策を行う意向があると答えた投資家は約8割。その中でも特に多くの投資家が選んだのが「資産のスリム化」でした。これは、不要な物件の売却を意味し、実務を引き継ぐ家族の負担を軽減するための手段として注目されています。

健美家の広報は、「相続や事業承継をスムーズに進めるためには情報の可視化が重要」、「段階的なノウハウの共有が鍵になる」と強調しています。具体的には、エンディングノートの作成や管理会社との面談を通じて、少しずつでも投資に関するノウハウを次世代に伝えていくことが重要です。