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SBI VCトレードのDeFiプロジェクトが金融庁に採択

SBIホールディングスの子会社であるSBI VCトレードが、最近発表した大きなニュースがあります。それは、同社が参加する「DeFi研究会」が、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件として採択されたというものです。このプロジェクトは、ブロックチェーン技術を基盤にした分散型金融（DeFi）の新たな形を模索するものです。

1. 実証実験の背景と目的

昨今、パブリック型のブロックチェーンを利用した経済活動が急速に拡大しています。その中で、トークンの移転や交換のためのインフラとして利用されるAMM（Automated Market Maker）機能のニーズも高まっています。この実証実験では、暗号資産に似たトークンを使用し、さまざまな金融機関による本人確認（KYC）が行われた顧客に対して、AMM機能を活用したサービスの提供状況を検証します。

実験の具体的な内容としては、以下のような点が挙げられます：
1. 金融機関の管理下にあるホステッド・ウォレットを使用する顧客へのサービス提供
2. 自身で管理するアンホステッド・ウォレットに関連付けられたアドレスの本人確認
3. 本人確認済みアドレス間でのみ移転可能なトークンの発行
4. 特定のAMM機能へのアクセスを本人確認済み顧客に提供

2. プロジェクトの今後の展開

DeFi研究会は、この実証実験を通じて得られた知見を基に、金融機関とのさらなる連携を図る方針です。規制対象となるトークンを利用するDeFi環境の整備を進め、新しいビジネスの創出や関連エコシステムの構築についても議論していく予定です。この取組みは、より利用しやすい金融サービスの実現に向けた重要なステップといえるでしょう。

3. 金融庁のFinTech実証実験ハブとは

金融庁では、フィンテック企業が実証実験を行う際の支援を目的として、「FinTech実証実験ハブ」を設置しています。このハブは、新しい技術の実験を行う企業が抱えるリスクや懸念を軽減するためのサポートを提供します。特に、コンプライアンスや法的な課題について、金融庁の専門チームからの支援が得られることが大きな特徴です。

4. 参加企業とその役割

今回の実証実験には、SBI VCトレードを含むさまざまな企業が参加しています。具体的には、ソニー銀行、大和証券グループ、野村ホールディングス、ビットバンク、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、法的専門家、開発事業者など、多岐にわたります。これらの企業が連携し、実証実験を通じて得られる知見を活かしていくとともに、顧客中心主義のサービス提供を目指しています。

まとめ

SBI VCトレードが離れた位置からブロックチェーンを活用した新しい市場を模索する中、DeFi研究会による実証実験は、金融機関との連携を深めるための第一歩となります。今後もこのプロジェクトの進展が注目されます。金融やブロックチェーンに興味がある方はこの機会に、DeFiの可能性についてぜひ考えてみてはいかがでしょうか。

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