#NTTドコモ #偽情報対策 #C2PA

NTTドコモ、新技術でインターネット偽情報対策を強化する実証実験

最近のインターネット上の発展は、情報の広がりを加速させ、その一方で、精巧な偽情報の拡散を助長しています。特に、報道機関や防災関連の企業においては、災害時や選挙報道などの重要な場面で、正確な情報の発信が求められています。しかし、撮影地点や時間の裏取りにかかる時間とコストが、迅速な情報提供と両立しづらい状況を生んでいます。

このような背景の中、NTTドコモビジネス、NTTドコモ、Specteeの三社は、総務省の実施する「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」の一環として、C2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）技術を用いた実証実験を行いました。この技術は、コンテンツの真正性を可視化し、報道や防災分野におけるファクトチェック業務の効率化を図ることを目的としています。

実証実験の目的

本実証では、特に選挙報道や災害発生時における情報の真偽確認を念頭に置いています。C2PA技術を用いて、どのデバイスでいつどこで撮影されたかの情報をタイプできるなど、コンテンツの来歴情報を管理できるプラットフォームを構築しました。これにより、報道関係者や防災担当者が、信頼性の高い素材を迅速に確認できるよう支援します。具体的には、疑似的な選挙演説や自然災害を想定したシナリオを基に、実験を展開しました。

使用技術の詳細

本実証で用いた技術には、以下の三つがあります。

1. メタデータの真正性チェック技術: スマートフォンのGPS情報のみならず、複数の情報源を基にして撮影地点や時間の確認を行います。
2. C2PA準拠の署名付与技術: 改ざん検知が可能な形式でメタデータをコンテンツに付与し、コンテンツの流通経路を追跡できるようにしました。
3. 真正性検証ツール: 付与された署名やメタデータを視覚的に効率よく確認できるツールを利用し、真偽確認の負担を軽減することを目指しました。

実証実験の成果

この実証の結果、従来の手法と比べて、いくつかの改善点が見られました。

- ファクトチェック業務の効率化: メタデータの可視化により、裏取り調査に要する時間が15%以上短縮され、業務の効率化が実現しました。
- 偽情報の検知精度向上: AIによる改ざんや加工が施されたコンテンツに対し、真正性検証技術を使用した結果、85%以上の識別率が確認されました。

これにより、特に緊急時に求められる迅速かつ正確な情報提供に貢献できる可能性が浮き彫りになりました。

今後の展開

今回開発した技術は、スマートフォンへの導入や報道・メディア業界向けのツール提供を進め、さらなる社会実装へとつなげるべく検討を行っていきます。選挙報道や災害対応に留まらず、保険業界や個人間の取引など、情報の透明性が求められる広範な分野へも応用を目指しています。これにより、社会全体の信頼性向上に寄与していくことが期待されます。