震災復興支援の取り組み
2011-03-31 10:04:55

震災復興支援にクラウドサービスを無償提供するシナジーマーケティングの取り組み

震災復興支援にクラウドサービスを無償提供するシナジーマーケティングの取り組み



2011年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」は、日本国内において深刻な影響を及ぼしました。この震災の影響を受けた地域の人々へ向けた支援活動がたくさん行われる中、シナジーマーケティング株式会社(本社:大阪市北区)もまた、その一翼を担うことを決定しました。

義援金とクラウドサービスの提供



シナジーマーケティングは、被災者支援のための二つの主要な施策を打ち出しました。まず一つ目は、社員から義援金を募り、会社として同額を付加することによって、トリプルの金額を被災地に寄付するというものです。実際に報告された時点では、619万7300円という大きな金額が集まりました。寄付金は、社会貢献を行うNGOやNPOに通じるルートを通じて被災地の復興活動に活用されます。

クラウドサービスの無償提供



次に、被災地で支援活動を行う自治体や教育機関、NGO、NPOに対し、シナジーマーケティングが保有するクラウドサービスを無償で提供することを決定しました。提供されるサービスは、以下の2つです。

1. コミュニケーション・プラットフォーム『Synergy!』
このクラウドサービスは、個人情報やデータを一元管理し、さまざまなコミュニケーション活動に利用できます。具体的な機能としては、名簿の作成や管理、情報提供用のメール配信、さらには携帯サイトの作成・運営などがあります。これにより、避難所での情報整理が円滑に進むことを目的としています。

2. ケータイ集客支援サービス『チョイモビ』
『チョイモビ』は、携帯電話を介して必要なリアルタイム情報を迅速に発信できるツールです。災害時には非常に有効で、避難者や支援者への迅速な情報提供を実現します。携帯サイトの作成やメールマガジンの配信が可能で、誰でも簡単に扱えるのが特徴です。

サポートと申し込み方法



これらの無償サービスは、2011年3月14日から9月30日までの期間、被災した方々やその支援を行う団体に向けて利用可能です。申込みは電話やメールで受け付けており、詳細な情報や申し込み方法については公式ウェブサイトに掲載されています。

他の企業の取り組み



シナジーマーケティングだけでなく、他企業でも震災復興に向けた支援活動が行われています。たとえば、Salesforce社では、フル機能を持つ1,000ライセンスを90日間無償提供することを発表しました。これにより、避難所管理や家屋被害調査データの管理など、被災地の役立つ情報管理を支援する狙いがあります。

まとめ



震災からの復興には、多くの企業や団体の力が求められます。シナジーマーケティングのようにクラウドサービスを用いて、効果的な支援が可能な取り組みがこれからも増えていくことが期待されます。コミュニケーションの手段が重要な役割を果たす今、こうした企業の活動は特に価値があると言えるでしょう。

会社情報

会社名
シナジーマーケティング株式会社
住所
大阪府大阪市北区堂島1-6-20堂島アバンザ21F
電話番号

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