Eco-Porkと日本コムシスが協業で新たな農業DXを目指す
はじめに
近年、農業分野におけるデジタル化の重要性が高まっています。その中でも、養豚業は特に変革の必要性が叫ばれている業界です。そんな中、株式会社Eco-Porkと日本コムシス株式会社が業務提携を結び、養豚場向けのネットワークインフラ整備に着手することを発表しました。共にこの分野での経験を活かし、農業DXの進展を目指しています。
提携の背景
スマート農業技術の導入は進みつつありますが、依然として日本の農業分野での導入率は44.9%にとどまります。養豚業界ではさらにその数字が低く、39.5%と遅れを感じさせます。この問題を受けて、農林水産省は2030年までにスマート農業技術の活用率を50%に引き上げる目標を掲げています。そのためには、通信インフラの整備が必須です。
ご両社のアプローチ
Eco-Porkと日本コムシスは、養豚業界のデジタル化を進めるための強固なパートナーシップを結びました。Eco-Porkは、国内の豚肉生産量の約15%を担当する企業で、養豚のデジタル化において数々の実績を残してきました。一方、日本コムシスは、通信インフラの構築に豊富な経験を持つ企業です。両社が手を組むことで、効果的なネットワークインフラが可能になります。
具体的な取り組み内容
両社は、豚舎の構造や導入機器に応じた最適なネットワークソリューションを提供します。これには、環境センサーやカメラ、自動給餌・換気制御装置などの導入が含まれます。このような最適なネットワーク環境を整備することで、農場内での安定したリアルタイムデータ通信が実現し、彼らのクラウド型養豚経営支援システム「Porker」を活用して生産データや環境データを一元的に蓄積・利用できるようになります。
また、これにより巡回作業の効率化、遠隔での監視体制の整備、異常兆候の早期発見、そして防疫リスクの低減が期待されます。これらは全て、農業の効率化と持続的な発展に寄与するでしょう。
継続的な発展に向けて
今後、Eco-Porkと日本コムシスは、養豚業界における生産性の向上や労務負担の軽減に向けた取り組みを続けていく意向です。共同でのスマート化を進めることで、持続可能な経営の実現を目指します。
各社のコメント
Eco-Porkの代表取締役である神林隆氏は、「養豚DXは通信基盤から始まる」と述べ、今回の提携を通じて生産者と共に強い養豚業を実現していく考えを示しました。また、日本コムシスの取締役専務執行役員である打出邦彦氏は、「ICT技術の総合力を活かし、農場ごとに最適なソリューションを提供する」と強調しました。
最後に
この提携は、日本の農業全般のDX推進に寄与するとされています。特に、養豚業界の変革が日本の食料安全保障にどう寄与するか、今後の動向に注目です。