国内の仮想通貨トラブル約24%が経験、GOODREI調査結果発表

国内の仮想通貨トラブルに関する実態調査

株式会社GOODREIは、日本国内における仮想通貨保有者のトラブルについて調査を行いました。その結果、仮想通貨を保有する人のうち約24%が何らかのトラブルに遭遇していることが明らかとなりました。このデータは、仮想通貨市場の拡大に寄与している情報の一部として、非常に興味深い結果を示しています。

調査の背景

最近、日本国内における仮想通貨市場は急速に成長を続けており、個人および機関投資家の参入が増加しています。取引所の規制が整備され、安全性や利便性が向上している反面、この成長に伴い新たなトラブルも発生していることが指摘されています。GOODREIは、こうしたトラブルの実態を明らかにすることで、今後の仮想通貨利用者が安全に資産を運用できるよう、必要な情報を提供することを目的としました。

調査結果の詳細

トラブル遭遇の概要

調査に参加した12,043人のうち、24%が仮想通貨に関してトラブルを経験したと回答しています。これにより、仮想通貨取引が依然としてリスクを伴う状況にあることが確認されました。以下に具体的なトラブル内容を見ていきましょう。

トラブル内容

1. 価格暴落による価値の喪失（9%）
最も多かったトラブルが、価格暴落による資産の減少です。市場は非常に変動が激しいため、短期間で大きな損失を被るリスクが高いことが示されています。特に初心者の投資家は、リスク管理が不十分なため注意が必要です。

2. 預けた仮想通貨が返却されない（8%）
次に多かったのが、レンディングやステーキングに関連するトラブルです。これらは資産を貸し出して利益を得る方法ですが、預けた資産が返ってこない事例が目立っています。

3. アカウントへのログインができない（7%）
また、アカウントへのログインができない問題があり、特にパスワードや秘密鍵を管理できないことが原因とされています。

4. 詐欺的なプロジェクトに巻き込まれた（7%）
新たなプロジェクトが様々に立ち上がる中で、詐欺的なものも含まれているため、投資家は十分な注意が必要です。

5. 2段階認証デバイスの紛失（7%）
ログインに関連する問題の一環で、2段階認証を行うデバイスを紛失したことにより、アカウントにアクセスできないケースも発生しています。

専門家の見解

弁護士の坪内清久氏は、今回の調査結果に大きな関心を示しています。「仮想通貨は急速に認知度が上がっていますが、それに伴ってトラブルに見舞われる人も増加しています。特に詐欺に関連した問題は増えており、法的な救済が難しい場合が多い」とのことです。彼は、仮想通貨を運用する際には注意深く行動すべきだと強調しています。

調査概要

この調査は、2025年1月に実施され、対象は日本国内の一般消費者で、平均年齢52歳の12,043人が参加しました。性別比は、男性が75%、女性が25%です。調査の企画と実施は株式会社GOODREIが行いました。

GOODREIは、デジタル資産の管理や復元を専門とした企業で、仮想通貨に関するトラブルに対しても多様なサービスを提供しています。これからの仮想通貨市場の発展とともに、利用者が直面するリスクを軽減するための取り組みが期待されます。