ナイス株式会社が健康経営優良法人に認定
ナイス株式会社(本社:横浜市鶴見区、社長:津戸 裕徳)は、経済産業省及び日本健康会議より「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定され、これで3年連続の栄誉を受けました。また、グループ会社のナイスコンピュータシステム株式会社及びナイスビジネスサポート株式会社も、それぞれ「健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)」に認定されました。これにより、ナイスグループ全体が健康経営における高い取り組みを評価されることとなりました。
健康経営優良法人制度とは
健康経営優良法人制度は、特に優れた健康経営を実践している法人を認定し、社会的にその取り組みを評価するための顕彰制度です。より良い職場環境や健康意識の向上を促進することを目的としています。ナイス株式会社は、この制度の趣旨に賛同し、社員の健康を重視した経営を行っています。
ナイス株式会社の取り組み
ナイス株式会社は、企業としての健全性を保つためには、従業員一人ひとりの心身の健康が欠かせないと考えています。2024年に初めて認定されて以来、ナイスは常に変わりゆく健康課題に真摯に向き合い、健康経営を積極的に実施してきました。
その結果、男性育休取得率やストレスチェックの回答率が向上し、組織内での健康経営への理解がさらに深まっています。今後は、以下の取り組みを通じて、より魅力ある職場づくりを進めていく方針です。
健康維持への具体的な取り組み
1.
心と身体の不調の早期発見
- 産業医や保健師、心理士などの専門スタッフを配置し、全社でストレスチェックを実施。これにより、従業員の心身の健康状態を継続的に評価しています。
2.
健診の充実
- 法定健診に加え、生活習慣病健診や特定健診を実施し、産業保健スタッフが健康指導を行っています。また、人間ドックやがん検診に対して補助金を支給し、従業員の受診を推奨しています。
3.
育児休業の充実
- 育児休業の最長取得可能期間を「子が3歳に達する日まで」に延長し、育児短時間勤務制度も「子が小学3年生を修了するまで」に大幅に延長しました。これにより、社員が仕事と家庭を両立しやすい環境を整備しています。
今後の展望
ナイス株式会社は、今後もさらなる魅力ある組織作りを実現するために、婦人科検診の導入やワークライフバランス向上のための新たな施策にも積極的に取り組む方針です。健康な職場環境を構築し、すべての社員が能力や強みを最大限に活かせるよう、引き続き努力していきます。このような取り組みにより、持続可能な企業価値の向上を目指してまいります。