ゼロボード、日ASEAN経済共創フォーラム2024で環境問題議論

ゼロボードの挑戦とASEANでの脱炭素化

株式会社ゼロボード（本社：東京都港区）は、2024年12月20日に都内で開催された日ASEAN経済共創フォーラム2024に営業本部長の小野泰司氏を派遣しました。小野氏は、「セッション3：GX」にてパネリストとして登壇し、アジアにおける温室効果ガス（GHG）排出量の可視化の重要性について意見を述べました。

パネリストには、ベトナムのBRGグループ会長Nguyen Thi Nga氏や、国際協力銀行の鈴木竜太氏、みずほフィナンシャルグループの角田真一氏といった著名な専門家が参加し、GXを推進するビジネスの現状や脱炭素化に向けた課題について活発な議論が交わされました。小野氏は、自社の取り組みを紹介し、特にインドネシアの工業団地での脱炭素化支援の実績を挙げて、GHG排出量の可視化が依然としてはなかなか進まないASEAN諸国における新たなビジネスモデルとしての可能性を強調しました。

小野氏は、「可視化されずにいるGHG排出量の削減は、企業にとって省エネやコスト削減の観点からも有益です。推進することで経済的な効果を測定できるようになり、さらなる取り組みにつながります」と述べ、企業のサステナビリティ経営の重要性をアピールしました。

セッションのファシリテーターを務めた経済産業省の木原晋一氏は、国境を越えた連携が国内企業に必要不可欠であり、AZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）がそのためのロールモデルとなることを望むと締めくくりました。AZECは、国際的な目標に沿ったサステナビリティの推進を目指す共同体です。

今後、ゼロボードはテクノロジーやパートナーシップを駆使し、企業が持続可能な経営を実現するための支援を続ける方針であり、特にASEAN諸国の産業競争力の向上に寄与することを目指しています。近い将来、これらの取り組みが企業全体の脱炭素化や強靭化につながることを期待されています。

ゼロボードの企業情報とビジョン

ゼロボードは、ESG関連データの収集や管理を支援するためのクラウドソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」を展開しており、企業のサステナビリティ経営を支援しています。その一環として、温室効果ガス（GHG）の算定や環境項目の管理、さらには法定開示クラウドサービスの提供などにも取り組んでいます。

また、企業向けに毎月開催される脱炭素経営に関するウェビナーでは、最新の国内外の動向やZeroboardの使い方を解説していますので、興味のある方はぜひ参加してみてはいかがでしょうか。詳細な情報は、同社の公式ウェブサイトをチェックしてみてください。