地域と協力して脱炭素社会を目指す阪急電鉄の新プログラム

脱炭素社会の実現に向けた新たな取り組み

2025年7月より、阪急電鉄株式会社と大阪ガス株式会社は、家庭での太陽光発電の余剰電力を対象にした買取プログラム「阪急エネトス」を開始することを発表しました。このプログラムは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の適用が終了した家庭から発電された太陽光電力を、大阪ガスが買い取り、阪急電鉄がその電力を駅の店舗や現場事務所で活用するという新しい取り組みです。

このプログラムは鉄道事業者としては全国初の試みであり、地域に住む住民の皆様との連携を強化し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指しています。具体的には、家庭で発電した余剰電力を大阪ガスを通じて阪急電鉄に供給することで、地域全体の脱炭素化を進めていくというものです。

この取り組みの背景には、2020年に発表された「阪急阪神ホールディングスグループサステナビリティ宣言」があります。この宣言では、環境保全の推進を重要なテーマとして位置付け、2050年までにカーボンニュートラル社会の実現を目指しています。

阪急電鉄はまた、全線でのCO2排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル運行」や、コーポレートPPAの仕組みを使った専用の太陽光発電設備を新設する計画も進めており、再生可能エネルギーの活用を一層推し進めています。

一方、大阪ガスも「エネルギートランジション2050」を掲げ、全国での再エネ電源の開発を進めており、2030年度までに500万kWの再生可能エネルギー普及を目指しています。また、蓄電池事業の拡張や火力発電の排出ゼロへの対応を進めつつ、電力の安定供給とカーボンニュートラルの両立を図ります。

このように、両社は脱炭素社会の実現に向けた技術やサービスの開発に取り組み、人々の生活やビジネスのさらなる進化をサポートする企業グループを目指しています。「阪急エネトス」により、地域住民との協力のもと、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが加速することが期待されます。

特設ページでは、さらなる詳細情報やアップデートが提供される予定です。地域の皆様がこのプログラムを利用し、共にカーボンニュートラルな未来を描いていけるよう、阪急電鉄と大阪ガスは今後も協力を深めていく方針です。