東急グループが商業施設の電力を再生可能エネルギー100％に

東急グループが再生可能エネルギーへ移行

東急グループは、株式会社東急モールズデベロップメント（TMd）が運営する商業施設7か所において、2024年10月より新たに使用する電力を注力して再生可能エネルギー100％に切り替える計画を発表しました。この取り組みは、東急が運営する中央林間東急スクエアにおいても2024年12月から実現される予定です。

環境への配慮と脱炭素化の推進

東急グループは、地球温暖化の影響を軽減するための「環境ビジョン2030」を掲げています。このビジョンは、CO2排出量を2019年度比で46.2％削減し、2030年までに再生可能エネルギーの比率を50％、2050年までにはCO2排出量実質ゼロを目指しています。

再生可能エネルギー使用の第一歩として、グランベリーパークでは既に運用が始まっており、太陽光パネルの設置による再生可能エネルギーの利用が進められています。2023年10月からは、コーポレートPPA方式と非化石証書を組み合わせ、実質再生可能エネルギー100％を達成しました。

電力切り替えによる大幅なCO2削減

新たにエネルギー転換が行われる7か所の施設には、たまプラーザテラス、青葉台東急スクエア、武蔵小杉東急スクエアの一部および五反田東急スクエア、東急スクエアガーデンサイト、あざみ野三規庭、中央林間東急スクエアが含まれます。これらの切り替えによって、年間約20,018トンのCO2排出量削減が可能と予測されています。この数字は、一般家庭7300世帯分の排出量に相当します。