地図型営業DXツール「土地バンク」が防火地域表示機能を追加しました

株式会社ネットデータ（岡山県岡山市、CEO：松岡明）が、地図型営業DXツール「土地バンク」に新しい機能を追加しました。この機能は主に不動産業界のニーズに応えるもので、防火地域や計画道路の情報をマップ上に表示することが可能になります。これにより、商談時にはお客様に提案する土地が防火地域または準防火地域に該当しているかを一目で確認できます。

新機能の主要なポイント

1. 商談時に視覚的な判断が可能に

新たに搭載された防火地域と準防火地域の表示機能は、商談時の効率を大いに向上させます。不動産会社の営業担当者は、地図上で防火規制のある土地を瞬時に判別できるため、提案する際のリスクを軽減しつつ、より適切なアドバイスを行うことができます。これまでの業務の煩雑さを解消しつつ、クライアントへの信頼性の高い情報提供が可能となります。

2. 建築困難な区域も一目で把握

この新機能はまた、計画道路に隣接する土地を可視化することで、ユーザーが市街化調整区域の状況をすぐに理解できる情報を提供します。これにより、計画道路の存在を考慮した土地の提案ができ、より柔軟な営業戦略を立てることができるようになります。そのため、不動産業者は物件選びの際に、様々な制約条件を簡単に把握し、クライアントの要望に応じた提案が行いやすくなります。

セミナーの開催について

新機能のリリースを記念し、株式会社ネットデータでは10月11日（金）に防火地域・計画道路活用セミナーを開催します。このセミナーでは、実際のデモ画面を利用して新機能の操作方法や商談での具体的な活用方法について説明します。「土地バンク」をまだ導入していない企業も参加可能で、貴重なデモを見るチャンスです。興味を持たれている方は、ぜひご参加を検討してください。

土地バンクについて

「土地バンク」は、工務店やハウスメーカー、不動産会社向けの営業支援ツールです。このツールは、指定した条件に基づいて、マップ上に土地や物件の情報、学区、ハザードマップ、公図などを表示する機能を持っています。業界が抱える「物件情報の効率化や可視化」と、「土地に合わせて家を建てる検討をしている客へのコンバージョン向上」という課題を克服するためのツールです。2024年9月時点で950社以上の企業がこのツールを取り入れています。例えば、法務局に問い合わせることなく公図が確認できる機能も含まれています。

株式会社ネットデータの概要

本社は岡山県岡山市北区に位置し、1999年10月20日に設立されました。代表取締役の松岡明が事業を推進しており、地図型営業DXツール「土地バンク」の開発・提供・運営を行っています。これからも多様なニーズに対応した機能の追加やサービスの向上を目指していく予定です。

詳細な情報や参加申し込みについては、公式サイトをご覧ください。