パーセフォニ、日本法人のカントリーマネージャーに三浦健人を任命し戦略的成長を目指す

パーセフォニが三浦健人を日本法人カントリーマネージャーに起用

企業向けの気候管理・炭素会計プラットフォームを提供するアメリカの企業パーセフォニ（Persefoni Inc.）が、日本法人の「パーセフォニ・ジャパン」のカントリーマネージャーに三浦健人を任命した。この人事は、パーセフォニが日本市場において積極的な投資を行っている一環として位置づけられている。

パーセフォニの提供するCMAP（気候管理・炭素会計プラットフォーム）は、各事業所の電力使用量や資源消費量のデータを集約し、事業活動によるCO2排出量を自動で算出する優れたシステムである。取引先や仕入れ先の情報も連携できるため、より包括的なデータ管理が可能となっている。特に、国内外の金融機関が加盟するPCAFの基準やGHGプロトコルに対応する機能は、企業にとって大きな強みだ。

三浦は、パーセフォニ・ジャパンのカントリーマネージャーとして、CMAPに関するセールスやソリューション開発、パートナーシップを含む市場開拓戦略の成長を率いていく。また、製品開発やカスタマーサクセスの領域でもその手腕を発揮することが期待されている。

パーセフォニのCEOで共同創設者のケンタロウ・カワモリ氏は、「日本市場においては急速に進化する環境が求められる中、実績豊富な三浦氏の起用は非常にタイムリー」と語り、彼の過去の実績を高く評価した。具体的には、三浦はアップルでのキャリアを持ち、日本国内でのiPhone普及やスマートフォン市場の構築に寄与するなど成功を収めてきた。

三浦は、「パーセフォニの先進的なプロダクトと、温室効果ガスの管理に貢献する姿勢に深く感銘を受けています」と述べ、組織のビジョンに共感していることを強調した。気候変動に対する開示要求が進化する日本市場の中で、パーセフォニが果たす役割には大きな期待が寄せられている。

特に日本はG20各国の中で、上場企業に対して炭素開示の義務化を進めた最初の国の一つであり、今後もこの動きは加速する見込みだ。パーセフォニは、2021年には1.1億ドル（約142億円）の資金調達を成功させ、特にSMFG（三井住友フィナンシャルグループ）を含む出資者の信頼を得ている。こうした背景を踏まえ、国内外での顧客ニーズに応えるため、日本語対応のグローバルな炭素管理プラットフォームとしての地位を確立していくことで、企業との戦略的なパートナーシップを結ぶ動きが始まっている。

今後の展開に目が離せないパーセフォニ。三浦健人がこの新たなポジションでどのように成長を実現するか、その行動が注目される。