日本デジタル空間経済連盟が名称を「日本デジタル経済連盟」に変更

日本デジタル空間経済連盟、名称変更のお知らせ

一般社団法人日本デジタル空間経済連盟（東京都港区所在、代表理事：北尾吉孝）は、2026年2月10日（火）に法人名を「日本デジタル経済連盟」に変更することを発表しました。この変更は、設立以来の活動内容や近年のデジタル技術の発展を反映したものです。

設立の目的と経緯

当連盟は、デジタル空間における経済活動の活性化を目的に設立されました。しかし、AI、ブロックチェーン、ロボティクスなどさまざまなデジタル技術が急速に発展し、経済活動への影響が広がる中で、連盟の役割も変化してきました。こうした変化に適応し、今後の活動をより明確に示すために名称を見直すことになったのです。

新名称の意義

新名称「日本デジタル経済連盟」は、今後の活動が単なるデジタル空間にとどまらず、あらゆるデジタル技術を極めて活用し、経済活動を推進することを意図しています。これにより、連盟の取り組みがより多くの関係者に理解されやすくなり、さらなるコラボレーションの機会が創出されることを期待しています。

今後の取り組み

名称変更に伴い、新たな取り組みが見込まれています。当連盟は、以下のような活動を今後も進める方針です。

1. 業界横断・分野横断のテーマ検討：さまざまな業界の関係者と連携し、デジタル技術をテーマとした共通課題の検討を行ないます。
2. コラボレーションの場の提供：企業や自治体を含む多様な法人が集まる場を提供し、協働を促進します。
3. デジタル技術に係る調査・政策提言：デジタル技術の進展について調査を行い、その結果を基に政策提言を発信していきます。

特に、デジタル技術の進化は私たちの生活やビジネスに大きな影響を与えるため、連盟として責任を持って取り組んでいく所存です。