東急グループ向け再生可能エネルギー供給プロジェクトが始動

新たな再生可能エネルギー供給プロジェクト

2023年、グローバル・インフラ・マネジメント株式会社（以下「GIM」）、東急株式会社（以下「東急」）、株式会社クリーンエナジーコネクト（以下「CEC」）の3社が合作で、東急グループ向けのオフサイトコーポレートPPAサービスを開始することが発表されました。この取り組みは、持続可能な社会の実現に寄与する重要なステップとなります。

共同事業の内容

3社は共同出資により発電合同会社を設立し、国内で約800か所に及ぶ70MW-DCのNon-FIT低圧太陽光発電所を開発・運営します。これにより、東急グループの各施設への再生可能エネルギー供給が可能となります。2026年3月から2027年度の末にかけて、順次供給を開始する予定です。

このプロジェクトは、東急が2030年までにCO2排出量を55%削減し、再生可能エネルギーの比率を60%以上に引き上げるという「環境ビジョン2040」の一環です。最終的には2050年までに、CO2排出量の実質ゼロと再エネ比率100%の達成を目指しています。

期待される効果

この新たなサービスは、企業が長期にわたって安定的に再生可能エネルギーを調達する手法として注目されており、地域との共生や環境負荷の低減にも寄与することが期待されています。具体的には、年間で7300万kWhの電力供給が見込まれ、これは東急グループ全体の年間使用電力量の約8%に相当します。

各社のコメント

GIMは「この共同事業は脱炭素社会の実現に向けた重要なモデルケースと考えています」とコメント。一方、東急は「グループの脱炭素化を加速させるものです」と述べ、環境との調和を図る考えを強調しています。CECも「脱炭素経営を目指す企業に対し、ワンストップでソリューションを提供します」と意気込みを語っています。