小さな自治体を支える「未来フォーラム」がオンラインイベントを開催

小さな自治体の未来を考える - 第2回オンラインイベント開催

2026年2月27日（金）、株式会社マインドシェアが主催する「小さなまちの未来フォーラム」の第2回オンラインイベントが行われ、全国の小規模自治体職員が集いました。参加者は、人口5万人以下の自治体から、何と45自治体、24都道府県から50名が参加し、盛況のうちに終了しました。

フォーラムの趣旨と背景

「小さなまちの未来フォーラム」は、2025年12月に設立され、小規模自治体の職員同士が地域課題を共有し合うためのコミュニティです。日本には、基礎自治体が1,718も存在し、そのうち約7割が小規模自治体に分類されますが、少子高齢化の影響で地域の担い手が不足する現状があります。このフォーラムは、異なる地域の自治体職員が集い、互いの成功事例や課題を学ぶ場を提供することで、より強固なネットワーク作りを支援しています。

関係人口と新しい地域の形

今回のイベントのテーマは「関係人口・移住定住」。参加者からの要望を受けて設定されたこのテーマには、地域に根ざした新たな人のつながりを創出する必要性が高まっていることを反映しています。

登壇事例1: 岐阜県飛騨市の取り組み

最初の事例として紹介されたのは、岐阜県飛騨市の「飛騨市ファンクラブ」です。このファンクラブは、2017年に設立以来、現在では約1.7万人の会員を抱え、地域の困りごとを解消するためのプログラム「ヒダスケ！」には累計6,000名以上が参加しています。この取り組みはリピーター率30%以上を記録しており、地域とファンとの継続的な関係づくりに成功しています。

登壇事例2: 長野県小布施町の人材還流

次に紹介されたのは、長野県小布施町の「人材還流」に基づく地域づくりの事例です。小布施町は人口約1万人ですが、移住促進だけでなく都市と地方を行き来する人材を育成することに力を入れています。東京理科大学や「小布施若者会議」との連携を通じて、地域おこし協力隊制度を活用した「地域留学」プログラムを展開し、5年後には年間50名の人材を地域に還流させるという明確なビジョンを掲げています。