ふるさと納税制度に激震！ポイント付与禁止で自治体担当者の64.4％が影響ありと回答！

ふるさと納税制度に大きな変化が！ポイント付与禁止で自治体担当者の64.4％が影響ありと回答

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）が開催した「2023年度ふるさと納税実態調査報告会」が盛況のうちに終了しました。全国から202の自治体関係者が参加し、活発な議論が交わされました。

この報告会では、総務省が発表したふるさと納税の仲介サイトにおけるポイント付与禁止施策に関するアンケート結果が発表されました。驚くべきことに、回答者の64.4％が、この施策がふるさと納税制度全体に影響を与えると予想していることが明らかになりました。

自治体担当者の6割以上が制度への影響を懸念

アンケートでは、「大きな影響がある」と回答した人が23.0%、「ある程度の影響がある」と回答した人が41.4%と、合わせて64.4%が制度への影響を懸念しています。一方、「影響は限定的である」と回答した人は16.1%、「ほとんど影響はない」と回答した人はわずか3.4%でした。

自治体担当者から様々な意見が！

アンケートでは、ポイント付与禁止に関する具体的な意見や懸念が多数寄せられました。

ポータルサイトの手数料が実際に減額されるのか、注目が集まっている。
ふるさと納税本来の趣旨に照らし合わせると、ポイント付与禁止は妥当との見方がある。
ポイント禁止による各ポータルサイトの集客力への影響が懸念されている。
来年10月の施行前に、駆け込み需要が発生する可能性も指摘されている。
決済系のポイント（クレジットカードなど）が対象外となる点も注目されている。
寄付者のメリット減少が寄付額に影響を与える可能性も懸念されている。
自治体直営サイトの再評価が進む可能性がある。
総務省の意図と施策の実際の効果への関心が強い。
ふるさと納税による自治体間格差拡大への懸念が表明されている。
自治体の魅力やPRの重要性が高まっている。

今後のふるさと納税制度に注目！

これらの意見は、今後のふるさと納税制度の展開を考える上で非常に重要な示唆を与えてくれます。GDXでは、引き続き自治体の皆様に有益な情報を提供し、自治体DX推進に向けて、皆様と共に歩んでまいります。

一般社団法人自治体DX推進協議会について

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。