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新たなJIIMA認証制度が登場

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）は、企業や団体が利用するソフトウェアやサービスが法律に適合しているかを確認するための新しい認証制度「デジタルシームレスソフト法的要件認証制度」を発表しました。この制度は、令和7年度に改正される電子帳簿保存法（電帳法）に対応した内容となっています。

制度の目的と背景

近年、企業において電子データの保存や管理が重要視されるようになってきました。特に、政府の方針として「脱ハンコ」「デジタル化」が進む中、法的な要件を満たしつつ電子的に情報を処理するためのシステムが求められています。そのため、JIIMAは新たな制度を創設し、企業が選定するソフトウェアの適合性を評価する仕組みを提供します。

認証の流れ

新しい制度では、ソフトウェア製品やサービスが電帳法の求める要件に合致しているかどうかを評価し、認証を行います。具体的には、製品・サービスの取扱説明書やマニュアルを基に、評価を行う内容となっています。認証を受けた製品は、JIIMAのホームページ上で公表され、利用者が確認できるようになります。

認証の対象

この制度の認証対象となるのは、JIIMA認証を受けた電子取引関連の製品やサービスです。具体的には、令和5年度の基準に基づく保存方式CおよびDに該当するものが申請可能です。さらに、電子取引認証との同時申請も受け付けているため、企業にとって非常にアクセスしやすい制度となっています。

新制度の説明イベント

JIIMAは、11月12日から12月3日まで開催される「デジタルドキュメント2025」イベントの中で、この新しい認証制度についての説明セミナーを行います。法務部門の専門家による解説が行われる予定で、参加を希望される方は事前に登録する必要があります。興味がある方はぜひ参加してみてください。

また、ITベンダー向けには12月10日にオンライン形式の説明会も予定されています。参加を希望する企業は、詳細をJIIMAからのお知らせで確認することができるので、定期的にチェックしておくことをおすすめします。

今後の流れ

この新制度の申請受付は、2026年1月から開始される予定です。また、申請受付ページは12月上旬に公開されるとのことですので、企業側では事前に準備を進めておくことが重要です。

今後ますますデジタル化が進む中、JIIMAの新しい認証制度は、企業が安心してソフトウェアを選定し導入するための一助となることが期待されています。法的要件を遵守しながら、スムーズな業務運営を可能にするこの制度の活用が待ち遠しいですね。

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