富士通がカナダのMetro社に革新的サービスを提供し、店舗運営をデジタル化

富士通、Metro社向けに最先端の店舗モニタリングサービスを導入

株式会社富士通は、カナダのモントリオールを拠点とする大手食品小売業者Metro Inc.に向けて、新たな店舗内オペレーションモニタリングサービス「Fujitsu Advanced Operation & Management」を提供し、500の店舗での運用を開始しました。これにより、Metro社は多様なデータを一元化し、店舗運営の効率を高めることが期待されています。

有効なデータ統合と可視化

この新しいオファリングでは、店舗の売上データや顧客情報、防犯カメラの映像など、さまざまな情報を統合。これにより、店舗マネージャーはコンプライアンス違反やオペレーションの非効率さを迅速に把握できるようになります。Metro社は幅広い業態を展開しているため、その多彩なリスクパターンを効果的に分析し、業績の向上につなげることができるわけです。

リスク管理の強化

この取り組みの一環として、パイロットプロジェクトが2025年2月には20の店舗で実施され、その結果を受けて4月までに全500店舗に段階的に導入される予定です。これまでのところ、リスクを早期に検知することができ、高い業務効率が報告されています。店舗データの収集と分析作業が大幅に削減されることで、Metro社の運営効率はさらに向上するでしょう。

SDGsへの貢献

富士通はこのプロジェクトを通じて、店舗のデジタル化を進めるだけでなく、社会課題の解決にも寄与します。特に、労働生産性の向上や人口減少、労働力不足といった問題を解決することに力を入れています。これにより、持続可能な社会基盤の確立を支援していく方針です。

Metro社の声

Metro社のセキュリティ担当シニアディレクター、マーク・ラポンテ氏は、「富士通のサービスを導入したことで、店舗データが統合され、目つき実に多くの効果を発揮しています。これまで見えなかった運営上の問題が可視化されているため、社内からも高い期待が寄せられています」と述べています。

富士通の展望

富士通のConsumer Experience事業本部、CX) Smart Retail事業部の原田崇史部長は、「Metro社との協働により、店舗業務を最適化し、経営層と現場の意思決定を支援することができることを嬉しく思います」と語ります。

このプロジェクトは、富士通が掲げる「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、より持続可能な世界を実現する」という理念を体現しているとも言えるでしょう。