円環的連携で進化する地域課題解決の新たな形

はじめに

デジタル技術は今や私たちの生活のあらゆる面に浸透しており、特に行政や地域社会においてその重要性が増しています。しかしながら、全国各地の自治体では、デジタルデバイドや地域課題の複雑化が進行しており、これらの課題に対して効果的に取り組む必要が求められています。

このたび、一般社団法人まるごとデジタルは、全国の19自治体の中から8つの自治体と新たに「円環的連携に基づく包括協定」を締結することが決定しました。この取り組みは、デジタル技術を駆使して地域課題を解決し、持続可能な地域社会を築くことを目的としています。

協定についての背景

デジタル化の進展は各自治体にも新たなチャンスを提供していますが、一方で内部の人的資源不足や地域特有の課題がデジタル化の進行を妨げています。そのため、これまで一般社団法人まるごとデジタルは、産官学連携を強化し地域課題の解決に向けた活動を展開してきました。

2023年8月から始まる活動の一環として、地域の特性や課題を理解するための勉強会を行い、自治体職員や民間企業が情報を共有する場を設けてきました。それを受けて、次のステップとして実践的な行動に移るための協定が結ばれる運びとなりました。

円環的連携の意義

「円環的連携」という考え方は、今までの協定の枠組みを超え、幅広い自治体間での協力や賛助会員企業との協力を促進します。これにより、各地域が抱える個別の課題だけでなく、共通の課題に対しても効率的に取り組める環境が整います。情報やリソースを共有することで、新たな解決策を生み出すことが可能となります。

協定のポイント

この包括協定の主なポイントは以下の通りです。

- 広域連携の強化: 自治体間で知見や資源を共有し、個別かつ共通の課題解決体制を構築します。
- 専門的な対応: 単独の自治体では難しい課題に対して、賛助会員企業と協力し迅速に解決策を提供します。
- 新しい事業モデルの創出: 連携を基盤に、地域づくりの新たな事業を創発し、先進事例を検討していきます。

締結式の開催

この新たな協定の締結式は2024年2月14日（金）に、東京都港区虎ノ門で開催される予定です。参加する自治体は現地とオンラインの両方で参加し、それぞれの意思を表明する機会とします。

- 現地参加: 山形県南陽市、兵庫県豊岡市、高知県日高村
- オンライン参加: 長野県中川村、長野県飯綱町、鹿児島県いちき串木野市、鹿児島県志布志市、鹿児島県大崎町

今後の展望

この協定締結を機に、まるごとデジタルは地域課題の解決に向けた取り組みをさらに強化していくことを約束します。デジタル社会の実現に向けて、各自治体の連携を深め、地域の持続可能な発展を目指していく姿勢を一層明確にしていく所存です。デジタル技術を駆使した新たな地域づくりモデルが全国に広がることに期待が寄せられます。