日本財団が20歳未満の政治関心を調査、その結果は？

日本財団18歳意識調査結果について

日本財団が実施した第65回18歳意識調査の結果が発表されました。今回の調査は、2024年9月20日から21日の2日間にわたり、全国の17歳から19歳の若者を対象に行われました。調査のテーマは「総裁選/政治関心」であり、立憲民主党の代表選や自民党の総裁選を控え、若者の政治への関心や期待がどのように変化しているのかを掘り下げています。

調査の背景と目的

近年、青年層の政治参加が重要視される中で、日本財団は18歳の若者が政治についてどのように考えているのかを理解するための調査を行っています。これは、2022年に成人年齢が18歳に引き下げられたことを受け、次代を担う世代の価値観や社会課題への意識を把握する目的があります。

主な調査結果

政治への関心

調査によると、立憲民主党の代表選については約60%の若者が「知っていた」と答え、自民党の総裁選についてはその割合が80%に達しました。また、両選挙を通じて政治への関心が高まったと感じている若者は48%で、過半数が今後の総選挙では投票に行く意向を示しました。

自民党総裁選の認知と意見

自民党総裁選に対する意見では、総裁交代に伴う変化について「良い変化がある」と考えた人は31.3%、変化はないと思う人は33.0%、さらに「悪い変化がある」との意見は10.2%でした。興味深い点は、「良い変化と悪い変化があるかは未定」という回答が20%を超えたことです。これは、若者たちが政治の変化に対して懐疑的でありながらも期待を寄せていることを示しています。

新総理大臣への期待

新総理大臣に期待することとして、最も多い回答は「一般市民の生活への理解」で29.9%を占めました。続いて「日本を良くする信念」が27.6%、そして「クリーンさ（不正や不透明さがない）」が27.4%と続きます。これらの回答からは、若者たちが政治家に対して求める姿勢や価値観が浮かび上がります。

政治における注力テーマ

今後の政治で特に力を入れてほしいテーマについては、「少子化・子育て支援」が38.2%で最も多く、次いで「経済・景気対策」が34.0%、また「教育」が24.3%と続きました。特に女性からは「働き方改革」や「ジェンダー平等・性の多様性」といった意見が多く寄せられており、若者市場における多様性への期待も大きいことがうかがえます。