法人会全国大会が高知で開催
2023年10月16日、全国の中小企業約70万社の会員を擁する公益財団法人全国法人会総連合(通称:全法連)の第41回法人会全国大会が高知県の「高知県立県民文化ホール」にて開催されました。この大会には、国税庁の江島一彦長官や高知県の西森裕哉副知事をはじめとする多くの来賓が出席し、約1,600名の企業経営者が集まりました。
この全国大会は、法人会の「税制改正に関する提言」を発表する重要な場であり、全国各地から集結した法人会の代表たちが、相互に交流し、意見を深める目的で年に一度行われています。今年も多くの浮沈の経営者が集い、刺激的な情報交換が行われました。
令和8年度税制改正提言の報告
この大会では、令和8年度に向けた税制改正提言が報告されました。会場では青年部会による租税教育活動や健康経営の取組事例の発表も行われ、中小企業経営者たちが互いに学び合う有意義な時間となりました。特に、青少年への税についての理解を深める活動は、今後の地域経済を担う人材育成において重要な役割を果たすと期待されます。
また、特に注目を集めたのは、大会宣言でした。「金利のある世界」へ回帰しつつある現状を受け、国債の利払い費が増加することで、財政が圧迫される可能性があると訴えました。このため、財政健全化は国家的な課題であり、歳出・歳入の一体的な改革を進めることが必要であると強調されました。
中小企業の活性化を求める声
さらに、この提言では日本経済の基盤となる中小企業の活性化促進にも言及し、「中小企業の活性化に資する税制措置」や「事業承継税制の拡充」などの実現を強く求めるとともに、経営者たちの切実な願いが込められました。この声を受けて、今後の税制改正において中小企業への配慮がどのように反映されるのか、注目が集まるところです。
大会終了後の期待
大会終了後、参加者からは「このような機会を通じて関係機関との連携が深まり、さらなる発展が期待できる」との意見が多く寄せられました。全国大会は年に一度の貴重な場であり、参加者たちの意見が集約され、多くの期待が寄せられる場となっています。今後も、法人会は中小企業を中心とした政策提言を行い、より良い環境整備を進めていくことが期待されています。
提言書の全文は、
こちらのリンクからダウンロード可能です。