地方税務手続のデジタル化を目指す令和6年度地方財政審議会の概要

地方税務手続のデジタル化を進める令和6年度地方財政審議会

令和6年10月1日、総務省にて地方財政審議会が開催され、地方税務手続のデジタル化について話し合われました。この会議には、委員長を務める小西砂千夫氏をはじめ、複数の専門家や関係者が出席しました。会議は、現在の税務行政のデジタル化の現状と今後の展望を議論する場となりました。

会議の主な議題と内容

会議の中で、まず取り上げられたのはマイナポータルを通じての個人住民税の確認についてです。住民税の課税情報は、マイナポータルへの副本の登録を通じて提供される仕組みが整っており、利用者は容易に自分の納税情報にアクセスできると説明されました。この取り組みによって、納税者が自らの税金状況を確認する手間が軽減されることが期待されています。

次に、法人二税や個人住民税のキャッシュレス納付についての展望が示されました。参加者からは、現金による取引が続く場合、地方団体や金融機関にとって事務コストが増加する懸念が指摘され、電子化の必要性が強調されました。特に、キャッシュレス決済の普及が事務の簡素化につながるとの見解が共有されました。

将来の方向性

さらに、令和7年度からの納税通知書等の電子的送付についても言及されました。納税通知書は処分行為に関わるため、制度変更には時間がかかるとのことでしたが、今後、電子書類化の流れを進めることが重要だとの意見が出ました。これにより、納税者の利便性が向上し、手続きの迅速化が見込まれます。

会議の中では、具体的な連携体制についても触れられ、都道府県や市区町村、税務署、金融機関が協力してキャッシュレス納付の環境を構築することが求められています。すでに一部では取り組みが進められていますが、さらなる活動が期待されるとともに、未実施の地域でも導入が促進されることが願われています。

結論

最後に、eL-QRを活用した公金納付についての質問もあり、国民健康保険料をはじめ、民間の財産使用料などの電子納付の可能性が論じられました。これにより地方団体の裁量で、より多くの公金が電子化されることが望まれています。

このように、令和6年度地方財政審議会では、地方税務手続のデジタル化に向けた具体的な取り組みが議論され、今後のスムーズな実施が期待されています。デジタル化が進むことで、地方自治体の運営効率が向上し、納税者にとっても利便性が増すことが見込まれています。