貸切バスの安全性向上に向けた新たな取り組み
近年、訪日外国人旅行者が増加し、それに伴い貸切バスの需要も高まっています。このような背景を受け、国土交通省は貸切バスの安全性向上に向けた一環として、運行管理者を対象に事業者講習会を行い、全国一斉に街頭監査を実施することを発表しました。
安全確保の必要性
バスによる交通事故は、特に大勢の乗客を扱う貸切バスでは大きな問題とされています。特に、平成28年の軽井沢スキーバス事故をはじめとする一連の事故が発生したことからも、安全対策が求められています。最近も令和4年に静岡県で発生した貸切バスの横転事故では、29名が死傷する事態が起こり、さらなる対策が必要です。これらの事故を防ぐために、新たな規制や監査の運用が強化されつつあるのです。
講習会の概要
国土交通省は、訪日外国人旅行シーズンを控えたこの時期に、貸切バスの運行管理者を対象に以下の講習会を実施します。
- - 実施時期: 5月から7月にかけて
- - 対象者: 貸切バス事業者の統括運行管理者を含むスタッフ
- - 講習内容: 交通事故の発生状況、最近の事故事例、バスの安全対策、最近の監査及び行政処分、法令の改正内容などを周知します。
街頭監査の詳細
また、バスの安全基準が守られているかを確認するため、全国各地で街頭監査を実施します。この監査は次のように行われます。
- - 実施時期: 4月下旬から7月
- - 実施場所: 観光施設の駐車場や、高速道路のサービスエリア、主要な駅、空港、旅客船の埠頭などが対象です。
結論
このような取り組みは、観光業が発展する中で安全性を高め、信頼を築くためには不可欠です。訪日外国人旅行者が安心して乗車できる環境をつくることは、観光業界全体の発展にも寄与します。国土交通省のこの方針が、事故防止につながることを願っています。
国土交通省の担当者は「この講習会と監査により、貸切バスの安全性を更に高めていく所存です」と語っています。
これからの観光シーズンに向けて、貸切バスの安全対策が一層厚くなることを期待したいです。