さいたま市、窓口業務DX化を推進！POS+導入で集計作業の簡素化と管理業務のシステム化を実現

「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのポスタス株式会社が提供するクラウド型モバイルPOSレジ「POS+」が、さいたま市の計111窓口に導入されました。

今回の導入により、窓口ごとの日々の集計作業や報告業務などの負担軽減が実現し、窓口業務のDX化が大きく前進しました。

POS+導入前の課題

導入前は、窓口スタッフは日々、レジ集計表を作成し、申請書等と照合する必要がありました。1件1件手作業で数えるため、膨大な時間がかかっていただけでなく、ミスも起こりやすかったのです。

さらに、会計管理のために、窓口を所管する担当課に件数や金額などの情報を毎日報告する必要があり、業務効率の悪化に繋がっていました。

また、商品追加や金額変更などの対応も柔軟に行えず、窓口スタッフは多くの時間を費やしていました。

POS+導入による効果

POS+の導入によって、これらの課題は解消されました。POSデータを用いることで、集計作業が大幅に効率化され、担当課は管理画面上でデータを確認できるようになったため、別途報告の必要がなくなり、業務負担が軽減されました。

さらに、POS+の管理画面上で商品追加や金額変更が簡単にできるようになり、柔軟な対応が可能となりました。

さいたま市の取り組み

さいたま市は、2020年11月に「さいたま市デジタルトランスフォーメーション（DX）推進本部」を設置し、DX推進に取り組んでいます。その一環として、POSレジの導入を検討していたところ、オールインワン決済端末「stera terminal」にPOS+が一体化したサービスに出会い、試行導入の結果、正式導入に至りました。

2022年12月からの本格導入後、区役所、市税事務所、コミュニティセンターなど、対応窓口を順次拡大しており、現在111か所の窓口でキャッシュレス決済に対応しています。

特に、保育園の一時利用料をPOS+でキャッシュレス決済に対応したところ、場所によっては利用者の100%近くがキャッシュレス決済を利用するようになり、子育て世代に広く利用されています。

今後も、市民の利便性向上のため、キャッシュレス決済が可能な窓口や手続きの拡充を進めていく予定です。

さいたま市について

さいたま市は、埼玉県の南東部に位置する県庁所在地です。古くは中山道の宿場町として栄え、現在は東北・上越など新幹線6路線をはじめ、JR各線や私鉄線が結節する東日本の交通の要衝となっています。

2001年5月に旧浦和・大宮・与野の3市合併により誕生し、2003年4月1日には全国で13番目の政令指定都市に移行しました。2005年4月1日の旧岩槻市との合併を経て、関東圏域を牽引する中核都市として、さらなる発展を目指しています。

2018年9月には人口が130万人を突破し、2024年4月1日現在1,346,312人。人口増加数、転入超過数ともに全国上位であり、特に、0～14歳の転入超過数は9年連続（2015～2023年）で全国第1位となっており、子育て世代に選ばれる街として知られています。

窓口手数料等のキャッシュレス決済への対応に加え、多方面でDXの推進に取り組んでおり、時事総合研究所の「全国自治体DX推進度ランキング2023」において、全国第1位に選ばれました。