AI法務プラットフォームLegalOn Cloudが物品賃貸借契約に対応スタート

LegalOn Cloudが物品賃貸借契約に対応開始

AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」は、契約リスクチェック機能を新たに「物品賃貸借契約」に対応させました。これにより、企業は物品賃貸借契約書のレビューを行う際の負担を大きく軽減することができます。

物品賃貸借契約とは？

「物品賃貸借契約」は、資産の所有者（賃貸人）が使用者（賃借人）に特定の物品を一定の期間使用する権利を与える契約です。一般には機械設備や車両などが対象となり、その対価として賃料が発生します。この契約における重要なポイントを素早くレビューできる機能を追加したことで、企業法務の効率化が期待されます。

レビューチェックポイントの解説

物品賃貸借契約においては、いくつかのチェックポイントが存在します。以下はその一部です：

- 賃借物品の特定：契約では賃借物品を特定する必要があります。具体的には、物品の名称や型番、数量を明記することで、契約内容を明確にします。

- 所有権標識の付与：トラブル防止のため、賃貸人は所有権を示す標識を賃借物品に付けることが一般的です。これにより、物品の所有者が誰であるかを明確にし、後のトラブルを防ぎます。

LegalOn Cloudの機能とメリット

この新機能により、物品賃貸借契約に関する審査が迅速に行えるようになります。これまでは多くの時間と労力がかかっていた契約書レビューのプロセスが、大幅に簡素化され、企業はコア業務に集中しやすくなります。

対応している契約の種類

LegalOn Cloudでは、以下のような賃貸借契約の類型に対応しています：

- 普通建物賃貸借
- 定期建物賃貸借契約
- 定期土地賃貸借契約
- 駐車場賃貸借契約
- ファイナンスリース契約
- 物品賃貸借契約

これにより、ユーザーは必要に応じて様々な契約を一元管理でき、法務業務の効率性を高めることが期待されています。

LegalOn Cloudについて

「LegalOn Cloud」は、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。ユーザーは、契約審査体制や法令調査体制、法律文書の書式を自在に構築でき、業務を行う中でナレッジも自然と蓄積されます。AIが自動で情報を整理し、必要な情報を迅速にレコメンドしてくれるという、次世代のナレッジマネジメントを可能にしました。

LegalOn Technologiesは、2017年に設立され、法務知見と最新のテクノロジーを組み合わせたソフトウェアを開発しています。特に、日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」や「LegalForceキャビネ」など、多様なサービスを提供しており、全方位で法務業務をカバーしています。