立教学院が全職員向けにGoogle AI Proを導入し大学運営を革新

立教学院が全専任職員にGoogle AI Proを導入

大学運営の先駆け

立教学院（東京・豊島区）が国内大学として画期的な取り組みを発表しました。2026年度から、すべての専任職員が「Google AI Pro for Education（Gemini™有償版）」を活用できる環境を整えます。これは、大学全体を対象にした大規模なAI活用プロジェクトであり、業務の高度化と生産性の向上を図ることが目的です。さらに、情報部門内に「DX推進担当」を新設し、デジタルトランスフォーメーション（DX）の強力な推進を行います。

導入の背景と状況

立教学院は、2023年度から「DX推進プロジェクトチーム」を編成し、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）や生成AIの業務活用を進めてきました。これまでに、業務効率化や生成AIの利用促進に向けた計画が着実に進められており、今回のGemini™導入によって、その活用率を100%にすることを目標としています。これにより、職員が日常的に高度なAIアシスタントを利用できる環境が構築されます。

具体的な取り組み

1. Google AI Proの導入

「Google AI Pro for Education」の導入にあたっては、2025年度中に「職員向け生成AI利活用ガイドライン」の策定やオンデマンドの研修動画の制作などを行います。また、AI活用における個人情報の取り扱いについても適正化を図ります。これらの取り組みにより、報告書や議事録の作成、創作物の内製化、定型業務の自動化、データ視覚化の促進が期待されています。

2. DX推進担当の新設

2026年度からは、情報部門内に「DX推進担当」が設置され、各部署の業務整理やデジタル化の直接サポートを行います。単なるツールの導入だけでなく、業務プロセスの見直しを行うことで、教育の質や学生へのサポートの向上を目指します。これにより、「次世代の大学運営」を実現します。

情報化推進の歴史

立教学院では、長年にわたり情報化推進に取り組んできました。2020年には「情報戦略委員会」を設置し、2021年には情報システム部門を統合した「情報企画室」を発足しました。2023年からは「DX推進プロジェクトチーム」が設置され、2025年には「職員向け生成AI利活用ガイドライン」が策定され、2026年のAI導入に至ります。これらの取り組みは、情報活用型組織を目指す中長期的な戦略に基づいています。

理事長のメッセージ

理事長の福田裕昭氏は、「AIは単なる効率化のツールではなく、日々の業務を支えるパートナーである」との考えを示しています。AIの活用によって創出される時間を、教育や研究の質向上に振り向け、新しい価値創造に挑戦する姿勢が求められています。また、AIとの対話を通じて、組織全体での知恵を磨き合い、変化が激しい社会において価値を最大限に提供することを目指しています。

立教学院のこの取り組みは、今後の大学運営における大きな潮流となることが期待されます。