損害保険ジャパンと横浜市立大学が手を組んだ産学連携の新たな一歩

産学連携の新たな試み

2025年10月1日、損害保険ジャパン株式会社（損保ジャパン）と公立大学法人横浜市立大学が「産学連携に関する基本協定書」を締結しました。この協定は、両者が協力し、地域社会への貢献を目指す枠組みを作るものです。具体的には、５つの主要なテーマに掃討し、密接な連携を図ることが目的とされています。

協定の背景と目的

協定で掲げられたテーマは以下の通りです。
1. 人材育成プログラムの開発・実施
2. 研究・開発の推進
3. 地域の防災・減災力向上
4. 地域課題の解決
5. その他、双方が合意するテーマ

この協定を通じて、両者は地域的な課題に適切に対応し、活力ある地域社会の形成や発展を支援することを目指します。損保ジャパンの地域貢献プログラム「Social Innovation Xross」なども活用し、この協定の意義を更に深めていく予定です。

産学連携締結式

協定締結式は、横浜市立大学の金沢八景キャンパスにて行われ、主に以下の要人が参加しました。

- 佐藤彰洋教授（データサイエンス学部）
- 大西暁生研究科長（データサイエンス研究科）
- 齋藤敦支店長（損保ジャパン横浜支店）
- 隅田幸一地域連携担当リーダー（損保ジャパン神奈川・静岡エリア支援部）

各代表者のコメント

齋藤敦支店長の発言

「地域課題の解決に向けての人材育成は、自治体や大学との協力が不可欠です。当社が実施する越境学習プログラム『Social Innovation Xross』では、横浜市立大学に講師としてご参加いただいており、既に多くの連携実績があります。この協定を契機に、さらに発展的な関係を築けることを期待しています。」

石川義弘学長の意見

「横浜市立大学は地域社会の課題解決に取り組む大学としての責任を持ち、損保ジャパンとはこれまで多くの連携を重ねてきました。この協定をもとに、教育・研究のさらなる発展に向けた努力を継続し、地域貢献に向けた人材育成を進めていきます。」

損保ジャパンの基本理念

損害保険ジャパンは、「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」を目的としています。これは保険事業にとどまらず、さまざまなサービスを通じ、社会全体に貢献することを目指しています。今回の協定も、この目的に沿った形で、地域社会への新しい貢献が期待されます。

横浜市立大学の概要

横浜市立大学は、国際教養学部、国際商学部、理学部、データサイエンス学部、医学部の5学部と、6つの大学院研究科を持つ総合大学です。未来の地域社会を支えるために、高度な専門性と豊かな教養を兼ね備えた人材育成に取り組んでいます。今回は、それに新たな一歩を加える重要な協定となりました。

この取り組みが、今後どのように地域社会に影響を及ぼし、活力を与えるのかが注目されます。