Booostが産総研と自動連携モデルを開始、企業のサステナビリティを強化

Booostが産総研との自動連携モデルを開始

Booost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲）が、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）との革新的な提携を発表しました。この提携により、企業のサステナビリティを向上させる新たな自動連携モデル「AIST-IDEA」が導入されます。サステナビリティERPとして大手企業で2年連続シェアNo.1を誇る「booost Sustainability」が、このモデルを初めて利用することになります。

AIST-IDEAとは

AIST-IDEA（Inventory Database for Environmental Analysis）は、産総研によって開発された、企業が製品のLCA（ライフサイクルアセスメント）やGHG排出量算定を行うために必要な排出原単位を提供するデータベースです。このデータベースは、網羅性・代表性・完全性・透明性に優れ、業界全体で重宝されています。企業はこれを活用して、環境負荷評価を行っています。

課題と解決策

現在、多くの企業はカーボンニュートラル対応を進める際に、外部データベースの管理や更新に苦労しています。これまで、GHG排出量算定システムを利用するには大規模なデータベースの保有と更新が必要で、遅延やミスが発生しがちでした。そこでBooostは、AIST-IDEAデータを用いる新たな自動連携システムを取り入れることにしました。これにより、企業は最新のデータを随時更新し、精度を保つことが可能になります。

自動連携の利点

「booost Sustainability」による自動（API）連携モデルを利用することで、企業は以下のようなメリットを得られます。

1. 最新データへのアクセス：APIを通じて、法改正や研究更新に伴う最新データが自動更新されるため、常に信頼性の高いデータを利用できます。

2. データセキュリティの向上：必要なデータのみを参照する仕組みが整備されており、大規模なデータベースの管理が不要になるため、情報漏洩のリスクが低減します。さらに、タイムスタンプ機能を利用することで、算定結果も客観的に保存されます。

3. 効率的な運用：手動でデータを更新する必要がなくなるため、運用ミスが排除され、常に正確かつ効率的な算定環境が維持されます。