グローバルな金融機関が注目するアルパカ、74億円の資金調達で日本進出を加速へ

アルパカ、74億円超の資金調達を実施し事業拡大へ

最近、FinTech分野で注目を浴びているアルパカ社が、シリーズCの資金調達において5200万ドル（約74億円）の資金を確保したとの発表がありました。この資金調達は、世界40カ国以上で200社を超える金融機関からの支持を得る成果を受けたものです。特に、サウジアラビア、クウェート、英国、カナダの資産運用会社が出資したことが特徴です。

アルパカ社の事業モデルと特色

米国で創業されたアルパカ社は、共同創業者の横川毅氏と原田均氏によって設立されました。主に資産取引を支えるAPI技術の開発を行い、米国や日本をはじめとする様々な国で証券会社の登録を有することで、クリアリングやカストディ業務を展開しています。これにより、顧客企業は株式、ETF、債券、オプション、暗号資産といった多岐にわたる取引を可能にし、約500万の証券口座が開設されているとされています。

日本市場への本格進出

日本国内において、アルパカ社は2023年から米国株式を円で取引できるサービスを開始しました。今後はシタデル・セキュリティーズとの協力を強化し、高水準の取引執行や決済、クリアリング業務を効率的に提供する予定です。個別の金融商品仲介業者とも提携し、アルパカ社のテクノロジーを通じて日本の投資家に米国株式を手軽に利用できる環境を整えています。

日本では新NISA制度の導入があり、国外の金融商品への投資が活発に行われているため、特に米国株式への需要が急増しています。実際、過去10年で米国株の保有額は2.8倍まで伸びており、この市場の大きさを反映しています。アルパカ社はこういった環境を活かし、調達した資金を用いてさらなるサービス向上を図る計画です。

共同創業者のコメント

横川毅氏は「今回の資金調達は、われわれの成長を再確認するものです。新たな資金を元に、特にアジア市場、そして自身のルーツである日本においてさらなる価値を提供するためのイノベーションに努めます」と語りました。こうしたコメントからも、アルパカ社の日本市場に対する期待感が伝わってきます。

アルパカの今後の展望

「地球上のすべての人に金融サービスを開放する」というミッションの下で、アルパカ社は引き続き、金融テクノロジーの革新に注力していく考えです。世界中の投資家に対してアクセス向上を図り、資産運用のダイナミズムを促進することを目指しています。2024年には、さらなる技術革新が期待されており、金融業界の変革をリードする存在になることでしょう。

アルパカ社の将来に注目です。

会社情報