新公益連盟が新たな共同代表体制へ、社会課題解決に向けた新しい一歩を踏み出す

新公益連盟、新体制へ移行

新公益連盟が2023年10月11日、石川県金沢市にて行われた臨時総会で、従来の代表理事制から共同代表制に移行することが決まりました。新体制では、小沼大地（NPO法人クロスフィールズ代表理事）、李炯植（認定NPO法人Learning for All代表理事）、渡部カンコロンゴ清花（NPO法人WELgee代表理事）の3名が共同代表に就任。さらに、多様なセクターや地域を反映する7名の理事も新たに選出され、合計11名からなる役員体制が整いました。

今回の新たな体制への移行は、社会課題がますます深刻化し、多様化する現代において、NPOがどのようにして社会に寄与できるかを再評価する機会を提供しています。新公益連盟は、社会的企業やNPOのネットワークとして2016年に創設され、行政や企業と手を組みながら「コレクティブ・インパクト」を推進してきました。2024年10月現在、185の団体が加盟しています。

新たな重点活動

共同代表就任にあたり、3名は次の4つの重点テーマを掲げています：

1. NPO/ソーシャルセクターのリブランディング
NPOやソーシャルセクターの役割や価値を再考し、持続可能な形で広く発信します。

2. ビジネスセクターとの連携強化
経済界との協働を進め、健全な関係性を構築していきます。

3. 次世代リーダーの育成
経験豊富な団体間での知識共有を進め、新たな挑戦ができる環境を整えます。

4. 組織の基盤強化
各ステイクホルダーの期待に応え、事務局体制を強化します。

卸し社員の募集

新体制の発表と同時に、新公益連盟は事務局長の職員を募集しています。興味のある方は、11月8日までに応募を検討してみてください。

新公益連盟の未来に向けて

共同代表理事に就任した小沼は「NPOの役割を問われている今、理事と共に答えを見出し、より良い社会を作る手助けをしたい」と意気込みを語っています。李も「現場での経験を活かし、セクターの連携や発展をリードしたい」としています。渡部は「新公益連盟が真剣に取り組む場を築くことで、様々な人々が学び合える関係を築きたい」と語りました。

8年間の歴史の中で新公益連盟は着実に成長し、社会問題への取り組みを深化させてきた結果、この新たな運営体制へと向かうことができました。未来に向けた彼らの努力が、より良い社会を創出することを期待しています。