2025年から2029年にかけてのオフィス市場予測：東京、大阪、福岡の動向

コリアーズが発表したオフィス新規供給の見通し

大手不動産コンサルティング企業、コリアーズ・インターナショナル・ジャパンが東京の主要5区、大阪市、そして福岡市中心部のオフィス市場に関する新規供給の見通しを発表しました。これは、2025年から2029年までの期間にどのようにオフィススペースの供給が変化するかを予測するものです。このレポートでは、東京のグレードAオフィスビル、特に中央区・千代田区・港区・新宿区・渋谷区の動向に注目しつつ、大阪市と福岡市の市場にも焦点を当てています。

東京市場の現状と今後の見通し

東京においては、過去5年間（2020年～2024年）のオフィス市場の年間平均供給量が約128,000坪であったのに対し、2025年から2029年の年間平均供給量は約148,000坪に達すると予想されています。これは、コロナ禍を経て企業がオフィスへの回帰を進めているためで、特に企業の成長戦略として魅力あるオフィス環境が求められています。これに伴い、オフィスの質が重要視されるようになり、立地や建物の機能性などが選定基準となっています。

新築オフィスの供給物件としては、東京駅八重洲口での再開発や高輪ゲートウェイシティなどのプロジェクトが注目です。これらの動きは企業のニーズに応え、高スペックオフィスを提供することで、都心回帰を促進する役割を果たしています。

大阪市場の変化

次に、大阪市のオフィス市場ですが、梅田エリアでの大規模な再開発が進展し、2024年には過去最高水準となる供給量が見込まれています。過去5年間の平均供給量が約32,000坪から大幅に増え、特に2024年には新たなオフィスビルの竣工が相次ぎます。しかし、今後5年間（2025年～2029年）の年間平均供給量は約13,000坪と見込まれており、市場全体の供給が落ち着く傾向が見られます。

福岡市場の動向

福岡については、過去5年間の年間平均供給量が約20,000坪であったのに対し、2025年から2029年の間では約8,000坪に減少する見通しです。最近の福岡市では、天神ビッグバンと博多コネクティッドという再開発施策が進行中で、高スペックオフィスの供給が増加しています。これにより市内の賃料は上昇していますが、供給量の急増により空室率も上がってしまう可能性があります。

まとめ

コリアーズのレポートを通して見えてくるのは、オフィス市場が今後も変化し続けるということです。企業のオフィス戦略や戦略見直しが進む中で、各都市におけるオフィスの新規供給は、景況感の改善やマクロ経済の状況に大きく影響を受けるでしょう。各地域の動向を注視し、企業のニーズに合わせたオフィス環境の提供が求められる時代が続いていきます。