SBI証券、米国株貸株サービス申込の利便性を向上させる新システム開始

SBI証券、米国貸株サービスの利便性向上

株式会社SBI証券は、2026年7月24日から米国貸株サービス（カストック【Kastock】）の利便性を大幅に向上させる新たなシステムを導入します。このサービスでは、これまでの月一回の申込ではなく、毎国内営業日に申し込みが可能となります。

米国株貸株サービスとは

このサービスでは、個人投資家が米国株式やETFを保有しながら、その株式を貸し出し金利を得ることができる仕組みです。SBI証券は2016年に、他のネット証券に先駆けてこのサービスを導入し、多くの投資家に新たな資産運用の選択肢を提供してきました。最初の導入以来、米国株式に対する需給は大きく伸び、2016年に比べて米国株式保有口座数は24倍、株式残高は46倍となっています。

利便性の向上

新システムにより、申込みが完了した当日から貸株サービスを利用可能になります。また、貸株金利の計算も、申込み翌営業日から開始されるため、実質的に利便性が向上します。さらに、配当金受取目的での貸株対象銘柄設定の変更や、貸株サービス解約後の優遇措置も充実し、投資家の自由度が高まりました。

- 申込反映タイミングの変更:

現行: 月に一回（毎月25日）
変更後: 毎国内営業日に反映

- 貸株対象設定変更:

現行: 月に一回
変更後: 毎国内営業日

- 貸株サービス解約:

現行: 月に一回
変更後: 毎国内営業日

このように、従来の制約を解消し、今後はよりスムーズな手続きでサービスを利用できるようになります。

特別キャンペーンの実施

新しいサービスの導入を記念して、「貸株がもっと便利に！」キャンペーンが2026年7月27日よりスタートします。このキャンペーンでは、国内株式・米国株式の貸株サービスに申し込むと、最大200円のプレゼントが行われる予定です。詳細は後日、公式ウェブサイトで発表されます。

今後の展望

SBI証券は、米国株式サービスを今後も継続的に拡充する計画です。2026年内には、米国株取引のプレ・アフターマーケット取引に対応予定で、日本国内時間の夕方から翌朝にかけて、より多くの投資機会を提供します。このように、顧客利便性を重視した機能改善やサービスの拡充を通じ、より魅力的な米国株式投資環境の提供に努めていく方針です。

幅広いサービスの提供

これまでの取り組みとして、米国貸株サービスの開始を皮切りに、様々な投資商品やサービスが導入されてきました。2018年には米株積立サービス、2021年にはスマホアプリ「SBI証券米国株アプリ」も登場し、操作の利便性を向上させています。2022年には米国株式信用取引の提供開始など、多様なニーズに応えるサービスを展開してきました。

今後も、SBI証券による米国株式サービスの拡充が期待されており、投資家にとってますます利用しやすい環境が整うことでしょう。